同じ“先生”でもこんなに違う？「小・中・高校教員」の年収を比べてみたら意外な結果に…私立と公立の差も解説！
経験年数や役職などによっても変わってくると考えられますが、平均するとどのくらいなのか気になる場合もあるでしょう 。
本記事では、小学校・中学校・高校それぞれに勤務する教員の平均年収を比較するとともに、私立高校と公立高校の給料の違いについてもまとめています。
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小中高それぞれの教員の平均年収
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、小・中学校教員の「（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）＋年間賞与その他特別給与額」から計算した平均年収は726万5400円です。一方、高校教員の平均年収は678万7900円となっており、小・中学校教員の方が上回っています。
同様の計算により算出した年齢別の平均年収は、表1の通りです。
表1
| 小・中学校教員 | 高校教員 | |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 390万3100円 | 348万6500円 |
| 25～29歳 | 482万8100円 | 442万9500円 |
| 30～34歳 | 572万4900円 | 530万8000円 |
| 35～39歳 | 699万500円 | 634万7000円 |
| 40～44歳 | 798万7000円 | 722万7400円 |
| 45～50歳 | 871万4400円 | 808万7400円 |
| 50～54歳 | 905万3200円 | 842万6700円 |
| 55～59歳 | 966万5300円 | 893万300円 |
| 60～64歳 | 840万4700円 | 791万1900円 |
| 65～69歳 | 680万2300円 | 629万700円 |
| 70歳～ | 700万800円 | 557万3900円 |
※厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
最も年収が高くなるのは小中学校・高校ともに「55～59歳」で、20代前半より500万円以上高いことが分かります。
私立と公立では教員の給料は異なる？
私立と公立では教員の給料にどのくらい差があるのか、文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」の令和4年度版を基に見ていきましょう。
公立高校の全国平均給料月額は35万3200円、私立高校は35万5300円となっており、差はほとんどないことが分かります。
ただし、都道府県別にみると、表2のように公立高校と私立高校で教員の平均給料月額に差があるところもあるようです。
表2
| 都道府県 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 東京都 | 33万6400円 | 40万3400円 |
| 神奈川県 | 32万2900円 | 42万5400円 |
| 静岡県 | 36万4800円 | 31万3300円 |
| 長崎県 | 36万4000円 | 30万4500円 |
※文部科学省「令和4年学校教員統計調査」を基に筆者作成
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」によると、公立高校の教員には時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されず、給料月額の100分の4に相当する「教職調整額」が支給されます。
この法律は私立高校の教員には適用されないため、私立高校では、労働基準法に定められている通り、時間外に労働した分だけ割増賃金をもらえると考えられます。そのような点で、公立高校の教員と平均年収で差がつくこともあるかもしれません。
小・中学校の教員の平均年収は726万5400円、高校の教員は678万7900円
教員の平均年収は、小・中学校が726万5400円、高校が678万7900円と、小・中学校の方が上回っています。年齢別にみると最も年収が高くなるのは小・中学校、高校ともに「55～59歳」となっています。
また、公立と私立では教員の給料に差があるのかについて高校を例に挙げて確認したところ、都道府県別に見るとある程度差があることもあるようです。これについては公立と私立の賃金の決め方の違いによるようなので、確認しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
文部科学省 令和4年学校教員統計調査 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校，各種学校の部 58 高等学校 都道府県別 本務教員の平均勤務年数 平均週教科等担任授業時数 平均給料月額
デジタル庁e-GOV法令検索 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）（教育職員の教職調整額の支給等 第三条
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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