契約社員から「正社員」になると「300万円以上」年収が増える？働き方はどう違う？

「契約社員と正社員、どちらも同じ仕事をしているようにみえるのに、違う待遇なの？」そんな疑問を持つ方もいるかもしれません。契約社員から正社員になることで年収が300万円以上アップするケースもあるようです。
 
そこで本記事では、契約社員と正社員の働き方や待遇の違いを分かりやすく解説します。ぜひ、今後のキャリアの参考にしてください。

正社員と契約社員の雇用形態の違い

正社員とは、「雇用期間が決まっていない無期契約」で雇われている社員のことです。採用後に契約の更新はなく、長期的に安定して働き続けることができるといわれています。
 
ただし、会社の方針によって、仕事内容や勤務地が変わることがあります。
 
契約社員は、正社員とは違い、最初から「いつまで働くか」という期間が決まっている場合があります。こうした契約は、働く人と会社が話し合って決めたもので、契約期間が終わると自動的に労働契約も終了します。
 
なお、厚生労働省によれば、1回の契約で決められる期間の上限は、一定の場合を除いて最長で3年までです。
 

正社員と契約社員の平均年収などの違い

正社員と契約社員の平均年収や賞与、退職金について解説します。
 

平均年収

国税庁長官官房企画課が公表する、「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて働いた給与所得者の平均年収は約460万円となっています。男女別では、男性が約569万円、女性が約316万円です。
 
平均年齢は47.0歳（男性47.1歳、女性47.0歳）、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年、女性10.3年）となっており、年齢や勤続年数の違いも収入格差に影響していると考えられます。
 
同資料より、雇用形態別の年収を表1にまとめました。
 
表1

	平均年収	男性	女性
正社員（正職員）	約530万円	約594万円	約413万円
非正規社員（正社員、正職員以外）	約202万円	約269万円	約169万円
正社員と非正規社員の金額差	約328万円	約325万円	約244万円

出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
 
この資料から、正社員と非正規社員の間には全体の平均年収でおよそ330万円の差があることが分かります。ただし、ここでいう非正規社員（正社員、正職員以外）には、パートやアルバイトなども含まれています。
 

賞与や退職金

賞与（ボーナス）や退職金は、会社ごとに制度の有無や内容が異なります。そもそも、これらの制度を設けていない企業もあるようです。
 
制度がある場合でも、就業規則などに「支給する」と定められていれば支給されますが、契約社員はその対象外となっていることも少なくないようです。仮に支給対象であっても、正社員と比べて金額が少なくなるケースも多いといわれています。
 

昇給の可能性はある？

正社員と契約社員では、毎月の給与にも違いがあるのが一般的です。どちらも雇用契約書などで定められた金額が支払われる点は共通していますが、正社員は昇進や昇給の機会があるため、将来的に給与が上がる可能性があります。
 
一方、契約社員には原則として昇進や昇給がなく、給与は基本的に契約時に決められた金額のままです。ただし、契約を更新する際に給与の見直しが行われることがあり、その結果として契約当初より給与が上がるケースもあります。
 

契約社員から正社員になると年収が300万円以上増える可能性がある

国税庁長官官房企画課の調査によると、正社員と非正規社員の平均年収には300万円以上の差がみられます。基本給だけでなく、賞与や退職金の有無、昇給の機会などの違いによって、実際の年収差が広がる可能性も考えられます。
 
また、正社員は無期雇用が一般的で、長期的に働けるのに対し、契約社員は基本的に契約期間が定められており、一定の期間ごとに契約更新や終了の判断が必要になります。
 
こうした雇用形態の違いは、収入だけでなく働き方や生活設計にも影響するため、自分のキャリアの方向性やライフスタイルに合わせて、どちらの働き方がより適しているかを見極めることが大切です。
 

出典

厚生労働省 さまざまな雇用形態
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー