大手企業で最先端の「AIエンジニア」をしている知人。AIに携わる人の「給料水準」はどれくらい? 「1000万」くらいもらえるの?

配信日: 2025.07.01 更新日: 2025.10.21
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大手企業で最先端の「AIエンジニア」をしている知人。AIに携わる人の「給料水準」はどれくらい? 「1000万」くらいもらえるの?
AI技術は、私たちの生活やビジネスのあらゆる分野へ急速に浸透しており、最先端のAI開発に携わるエンジニアは、企業にとってなくてはならない存在といえるでしょう。大手企業では、AIを活用した新規事業の開発や業務効率化が今後の事業運営に必要不可欠となった場合、人材確保は大きな課題となってくるかもしれません。
 
この記事では、AI人材の役割と平均年収、そして大手企業における働き方や報酬制度について解説します。
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企業が求めるAI人材

内閣府が令和2年に実施した「AI人材獲得・人材育成及び研究環境整備に関するアンケート」によると、AIの研究、もしくはAIを活用した研究にかかわるマネジメント職のうち、研究員が不足していると回答した人は全体の83%、技術員(技官を含む)が不足していると回答した人は65%でした。
 
将来的に不足する見込みと答えた人も合わせると、それぞれ92%、82%であり、多くの現場でAI人材が不足していることが分かります。
 
また、「研究員が不足している」「将来的に不足する見込み」と回答した人に対し、具体的にどのような研究を行う人材が不足しているのかを尋ねたところ、89%が「AI技術の応用」と答えました。単なる理論知識ではなく、課題を実際に解決できる実践力を求めているという実情が読み取れるでしょう。
 

AI人材の年収はスキルと役職で大きく変動

AI人材の需要が高まる中で、待遇にもその影響が現れています。特にスキルやマネジメント力に優れた人材ほど、年収面で大きな差が生じているようです。
 
厚生労働省が令和6年に公表した「「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書」によれば、企画立案やプロジェクト管理を行う「AIプランナー」「AIアナリスト」と、設計・構築を行う「AIシステムエンジニア」の役職ごとの年収中央値は表1の通りです。
 
表1

職種 役職 年収中央値
AIプランナー
AIアナリスト
一般社員 600万円
主任・係長 800万円
課長 820万円
部長・本部長 1000万円
AIシステムエンジニア 一般社員 500万円
主任・係長 650万円
課長 670万円
部長・本部長 800万円

※厚生労働省「「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書」を基に筆者作成
 
企画側に立つ職種の方が少々高い水準であることが分かります。
 
さらに、ITスキルレベルが高まるにつれて、給与水準も顕著に上昇する傾向があります。例えば、AIプランナー・AIアナリストの場合、スキルレベル3では中央値が750万円ですが、最上位のスキルレベル5での中央値は900万円になります。
 

年功序列ではない賃金制度

大手企業のAIエンジニアには、年功序列ではなくスキル重視の報酬体系が導入されている傾向が見られます。前述の調査によると、現在の勤務先企業の賃金制度に近いものを尋ねる質問に対し、47.8%が職能給、27.4%が職務給をベースに給与が決定されていると回答しています。
 
これは従来の、年齢や勤続年数によって給与が決まる「年功給」制度とは異なり、担当業務の専門性や成果、技術的な難易度に応じて報酬が設定される仕組みです。特にITレベルの高低が職能給として収入に直結しやすい傾向にあります。
 
社内にスキル認定制度やキャリア等級制度を設けて給与に反映させている結果とはいえ、技術者が専門性を高めれば高めるほど待遇面でも正当に評価されやすい環境が整いつつあるといえるでしょう。
 

大手企業で活躍するAIエンジニアの給料は、スキル次第で1000万円超えも現実的

ここ数年で急速に浸透してきたAIは日々進化しているため、使いこなし応用できるAIエンジニアのスキルは、企業にとってなくてはならないものといえます。そのため、AIエンジニアの年収は一般社員の中央値でも500万~600万円です。
 
特に大手企業では、スキルに応じた賃金制度や柔軟な働き方が整備されており、役割や能力によっては年収1000万円超えも可能でしょう。
 

出典

内閣府 「AI 人材獲得・人材育成及び研究環境整備に関するアンケート」集計結果
厚生労働省 「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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