「国家公務員」の「係長級」は「年収」どのくらい？1000万円は超える？ 民間企業と比べどう違うの？
そこで今回は、国家公務員と民間企業の係長級の年収や働き方の違いについてご紹介します。
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目次
国家公務員と民間企業の「係長」の年収はどれくらい？
人事院「国家公務員の給与制度の概要」および厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、国家公務員と民間企業の係長級の平均年収は表1の通りです。
表1
| 国家公務員（本府省勤務） | 国家公務員（地方機関勤務） | 民間企業 | |
|---|---|---|---|
| 平均月収 | 約47万円 | 約44万円 | 43万600円 |
| 平均年収 | 約730万円 | 約700万円 | 657万8600円 |
※筆者作成
本府省とは、12の省と内閣府を指します。本府省と民間企業の係長級を比較すると、本府省に勤務する国家公務員の方が70万円ほど高年収です。また、地方機関勤務の国家公務員と民間企業の係長級でも、地方機関勤務の国家公務員の方が40万円ほど高収入です。しかし、年収1000万オーバーとまではいかないようです。
民間企業は業種によっても平均年収が異なるため、国家公務員よりも高収入の職業があるかもしれませんが、トータルで考えると国家公務員の方が高収入な傾向にあるようです。
なお、平均年収には手当や残業時間、ボーナスなども含まれています。民間企業の場合は、会社の福利厚生などで支給される手当によっても、収入が変動するでしょう。
国家公務員と民間企業では、給与決定に違いがあるのか
国家公務員と民間企業では、給与の決まり方に違いがあります。
国家公務員は、人事院規則という独自の法律に基づいて給与が決められています。また、基本的には年功序列になっており、年齢とともに役職が上がるほど給与も高くなる仕組みです。
一方で、民間企業は会社ごとに給与の違いがあります。もちろん、年功序列で給与が決まるような企業もありますが、実力主義で年齢に関係なく昇給できるような企業もあります。そのため、同じ年齢層でも企業や成績によって給与が異なるでしょう。
なお、日本では、民間企業に対して地域別に最低賃金が決まっており、給与を設定する際は賃金の最低額を保障しなければなりません。そのため、企業や地域によって給与に差はあるものの、給与が極端に低くなることはないと考えられます。例えば、厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金改定状況」によると、東京の最低賃金時間額は1163円です。
インセンティブや企業が設定している時間額によっては、同じ役職でも民間企業の方が高くなるケースもあるでしょう。
国家公務員と民間企業は働き方にも違いがある？
国家公務員と民間企業の社員は、仕事で達成するべき目的が異なるため、働き方にも違いがあります。民間企業の社員は自社の利益をあげることが目的ですが、国家公務員は国や国民の生活をよくすることが目的です。
実際、国家公務員に求められる人材として、国民全体のために職務を遂行できる人や、国全体の利益の向上を目指している人が挙げられています。
また、労働時間や休日についても違いがあります。
国家公務員の勤務時間は原則として7時間45分で定められており、土日祝が休みです。また、年に20日の年次休暇が設けられています。
一方で民間企業はある程度自由に設定でき、平日8時間労働で土日祝休みの企業もあれば、1日10時間労働で週休３日など、企業ごとに特徴があります。働く目的や労働環境がそれぞれ異なるため、国家公務員に向いていたり、民間企業に向いていたりと、人それぞれでしょう。
国家公務員と民間企業で「係長級」の年収は40～70万円ほど違う
国家公務員と民間企業の係長級の年収は40万円～70万円ほど差があるようです。国家公務員は人事院規則により給与が決められているため、役職ごとに年収がある程度予測できます。しかし、民間企業は給与設定が企業ごとに異なるため、場合によっては国家公務員より年収の高い方がいるかもしれません。
また、国家公務員と民間企業では、働く目的や労働時間なども異なります。特に、働く目的は明確に違いがあり、国家公務員は国や国民の生活のため、民間企業は顧客を対象にしながら自社の利益の向上がおもな目的です。
年収以外にも違いがあるため、転職を考えている場合などはしっかりとそれぞれの特徴や働き方まで調べるとよいでしょう。
出典
人事院 国家公務員の給与制度の概要
e-Stat 政府統計の総合窓口 賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号1
厚生労働省 令和6年度地域別最低賃金改定状況
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
