2025年「公務員」の「ボーナス」はいくら？ 100万を超えるのはどんなケースが考えられる？「民間企業」のボーナス平均額と比較！

ボーナス（賞与）の動向は、働く多くの人が気になるでしょう。民間企業とは仕組みが異なる公務員のボーナスがどのように決まっているかを詳しく知っている人は少ないかもしれません。
 
本記事では、公務員のボーナス算定方法や、国家公務員と地方公務員それぞれの見込み額、民間企業のボーナス平均額との比較などについてまとめました。

公務員のボーナス算定方法

国家公務員のボーナスは人事院勧告によって決まります。一方、地方公務員は国家公務員の給与改定を参考に、各自治体の条例でボーナス支給率（月給の何ヶ月分か）を決定します。
 
人事院勧告とは、公務員には労働基本権（団体交渉権や団体行動権）が制限されている代わりに、民間企業の給与水準と均衡を図るために設けられた制度です。
 
この勧告を受けて、国会で前年の人事院勧告や国家予算、地方自治体の財政状況、さらには民間企業の動向も反映した法律改正が行われ、公務員の給与やボーナスが決定されるのです。
 

期末手当と勤勉手当

公務員の場合、ボーナスは期末手当と勤勉手当から構成され、6月と12月に支給されます。
 
期末手当は基本給に応じて一律に支給される手当で、在職期間に応じて支給率が変動します。
 
勤勉手当は、勤務成績や勤務状況に応じて支給され、評価によって支給額に差がつく手当です。成績優秀者には加算があり、勤務成績がよくない判定を受けた場合は減額されることもあります。
 

国家公務員のボーナス予測

2025年、国家公務員のボーナスは年間で4.6ヶ月分の支給です。
 
ここでは、人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」のモデル給与例を基に、年間のボーナスを試算してみました。
 

【地方出先機関】

●35歳、係長、月収29万1100円
2025年のボーナス予測：約133万9000円

【本府省】

●35歳、課長補佐、月収45万1880円
2025年のボーナス予測：約207万9000円

実際の金額は、基本給や在職年数、役職や評価により変動する可能性があります。
 

地方公務員のボーナス予測

地方公務員のボーナスも人事院勧告に合わせて毎年見直しが行われており、例年、国家公務員とほぼ同じ支給水準を維持しています。地方公務員の場合、自治体によって支給額に差のあることが一般的です。
 
今回は、東京都（年間ボーナス支給月数：4.85ヶ月）の給与モデルを例に取り、ボーナスを試算してみました。

●35歳、課長代理　月収38万6640円　
2025年のボーナス予測：約187万5000円

2025年夏のボーナス、民間企業と国家公務員の平均は？

三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社の「2025年夏のボーナス見通し」によると、民間企業のボーナス平均支給額の見通しは前年比＋2.6％の42万5373円となっています。
 
一方、国家公務員（一般行政職）のボーナスの平均支給額は前年比＋6.9％の70万5200円で、民間の平均よりも約28万円多いことが分かりました。
 

国家公務員のボーナスは4.6ヶ月分、地方公務員も同程度の見通しとなり、民間企業の平均支給額よりも高い傾向にある

2025年のボーナスは、国家公務員が4.6ヶ月分、地方公務員も同程度となる見通しです。一般的に公務員の年間ボーナス平均額は、民間企業の年間ボーナス平均額よりも高くなる傾向にあるといえるでしょう。
 
公務員のボーナスは、民間企業の水準とのバランスを取るために、近年、民間企業で賃上げをする動きに合わせて引き上げられています。また、少子高齢化による人口減少が進む中で人材獲得競争が激化しており、優秀な人材を確保し離職を防ぐために、賞与を含めた給与水準を高める動きがみられます。
 
このような背景もあり、民間企業の賃金の上昇傾向が続けば公務員のボーナスも上昇する可能性があるといえるでしょう。
 

出典

人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー