2040年には平均所得を5割増!? ただでさえ今の生活も厳しいのに、15年後のために「増税する」なんてことはあるの？
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目次
2040年「平均所得5割増」公約の真意と現状は？
2025年6月、政府は「2040年までに国民の平均所得を5割増やす」ことを最重要公約に掲げました。名目GDPを1000兆円に引き上げるという目標も同時に示され、経済成長を通じて国民生活を底上げする狙いがあります。2024年の平均給与は約460万円とされていますが、今後15年でこれが約690万円にまで増える計算です。
しかし、過去にも「所得倍増計画」などのスローガンが掲げられたものの、実際には物価上昇や税負担増が家計を圧迫し、実質的な豊かさを実感できていない人も多いのが現状です。
所得アップの裏で増税や社会保険料負担はどうなる？
平均所得が上がれば生活が楽になる、と単純には言えないでしょう。なぜなら、少子高齢化による社会保障費の増加や財政赤字の拡大を背景に、増税や社会保険料の引き上げが現実味を帯びているからです。
一般社団法人日本経済団体連合会は「富裕層への課税強化や消費税増税も視野に入れるべき」と提言しており、所得税の最高税率引き上げや金融・不動産所得への課税強化も検討されています。また、2040年には社会保障給付費が現在の約1.6倍、190兆円に膨れ上がるという試算もあり、国民一人当たりの負担は4割増になるとの指摘もあります。
生活者にとって本当に豊かになるのか？
名目上の所得が増えても、物価上昇や税・社会保険料負担が増せば、実質的な可処分所得はあまり増えない可能性があります。可処分所得の伸び悩みや、世帯間収入格差の拡大が指摘されており、単身世帯や非正規雇用者の増加も生活の不安定化を招いています。
また、社会保障制度の持続性や担い手不足も大きな課題です。高齢化が進む中、医療・介護費用の増加や現役世代の負担増は避けられず、生活水準の維持には制度改革や経済成長だけでなく、分配のあり方も問われています。
将来に備えるために今からできることと前向きな提案
2040年の「平均所得5割増」という目標は、国民の期待と不安が入り交じるテーマです。今後、経済成長や所得向上の恩恵を実感するためには、物価上昇や税・社会保険料の負担増を見越した家計管理や資産形成が重要となります。
例えば、NISAやiDeCoなどの資産運用制度を活用し、将来の生活資金を計画的に準備することや、ライフプランの見直し、スキルアップによる収入源の多様化も有効です。
将来の不安を減らし、より豊かな生活を実現するためには、個人の備えと社会全体の制度改革の両輪が大切です。変化の時代を前向きに乗り越えるために、今できることから一歩ずつ始めていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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