「夫婦合わせて手取り40万」でやりくり中。でも将来のために「手取り60万円」ほしい…「年収」に換算するとどれくらいになりますか？
そこで本記事では、年収と手取りの関係や年収を上げる方法などについて解説します。
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年収に対する手取りの割合
手取りとは、月収や年収から各種税金や社会保険料などを差し引いた金額のことです。実際に手にできるお金であることから、家計収支などを考える際は、手取りを基にすると良いでしょう。年収は、生活をする上で実際に使えるお金ではない点に注意が必要です。
年収に対する手取りの割合は、一般的には80％ほどといわれています。例えば、手取りで60万円を得たいのであれば、月収で75万円、年収にすると900万円が必要です。
ただし、各種税金の納税額や社会保険料は個人の状況によって異なり、各種税金や社会保険料に対する控除額も人によって異なります。つまり、年収が同じであっても、手取りは異なる可能性があるということです。
また、所得税は所得が多くなるほど税率も高くなります。そのため、年収に対する手取りの割合が80％を下回ることもあります。一般的には、年収が高いほど、年収に対する手取りの割合は低くなるといえるでしょう。
平均年収の手取り額
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める人の平均年収は459万5000円でした。なお、この年収にはボーナスも含まれています。年収に対する手取りの割合が80％だとすると、手取りは年間で367万6000円、月額では約30万円です。
表1は、総務省の家計調査を参考に、単身世帯と二人以上世帯における平均支出額をまとめたものです。
表1
| 単身世帯 | 二人以上世帯 | |
|---|---|---|
| 消費支出（月平均額） | 16万7620円 | 29万3997円 |
※総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」より筆者作成
平均年収の手取りを30万円と仮定して、平均支出額で家計収支を算出してみると、単身世帯の場合は13万2380円の黒字になります。感じ方は人それぞれですが、金銭面の余裕はあるといえるでしょう。
一方、二人以上世帯の場合は6003円の黒字です。黒字であるため生活はできるでしょうが、それほど余裕はありません。
ただし、これらはあくまでも平均年収の手取りや平均支出額を基にした収支計算です。無論、実際の手取りや支出額次第で家計収支の状況は変わります。
年収を上げる方法
手取りを増やす方法はいくつかありますが、そのひとつは年収を上げることでしょう。そこで、ここからは年収を上げる方法について解説します。
現在の会社で昇給する
年収を上げる方法として最もオーソドックスなのは、現在の会社で昇給することでしょう。
日本企業の多くは年功序列、つまり社員の年齢や勤続年数を基に昇給する傾向があります。ただし、全ての日本企業の評価制度が年功序列を採用しているわけではありません。成果や能力を判断基準とする企業も存在します。
現在の会社で昇給を目指すには、会社の評価制度をきちんと把握しておくことが重要です。
残業代で稼ぐ
残業時間が増えれば、その分だけ残業代を稼げるため、年収は上がります。行動することで確実に収入が増えるという意味では、年収を上げる方法として分かりやすいといえるでしょう。ただし、残業時間に対して、会社が適切な残業代を支払ってくれることが前提です。
当たり前のことですが、残業時間を増やせば、その分だけプライベートの時間が減ります。体力には個人差がありますが、労働時間が長くなると少なからず疲労が蓄積します。プライベートの状況や体力次第では、残業をすることが不向きな人もいるかもしれません。
年収が上がる会社へ転職する
転職先の候補のひとつになるのは、現状と同じ業界の会社でしょう。同業界で転職する場合、これまでの経験や知識を活かしやすい点がメリットです。多くの会社が人手不足に悩まされている昨今において、即戦力になり得る経験者であることは大きな武器になります。
同じ業界ではなく、現状とは別の業界へ転職することもあるでしょう。当人の能力や経験だけではなく、業界などの環境によっても年収は決まります。年収を上げるためには、転職によって業界という環境を変えることも時には有効です。
年収相場が高い業界は経済や世の中の状況などによって変化しますが、IT業界や金融業界がその代表といえます。
年収に対する手取りの割合は80％ほど
一般的には、手取りは年収の80％ほどとされています。各種税金の納税額や社会保険料が人によって異なるため、実際の年収に対する手取りの割合は人それぞれですが、単純計算では手取り60万円を得るには年収で900万円が必要です。
出典
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
