【年収1000万円 vs 500万円】手取りの差は「約300万円」！ 高年収って“損”なの？「引かれるお金」をシミュレーション
本記事では、日本の平均年収や年収500万円、年収1000万円の人の割合、年収500万円と年収1000万円の手取り額の比較、手取り額を増やす節税方法について紹介・解説します。
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年収500万円と年収1000万円の人の割合は？
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年の給与取得者（1年を通じて勤務した人）は5076万人で、その平均給与は460万円となっています。
男女別にみると、男性の平均給与は569万円、女性の平均給与は316万円です。年収500万円は給与取得者の平均給与よりは多いですが、男性の平均給与よりは少なくなっています。
それでは年収500万円と1000万円の人はどれくらいいるのでしょうか？
同調査によると、給与階級別の構成割合は以下のようになっています。
・300万円以下：34.4％（男性のみは19.3％）
・300万円超500万円以下：31.7％（男性のみは32.4％）
・500万円超600万円以下：10.8％（男性のみは14.0％）
・600万円超1000万円以下：17.5％（男性のみは25.7％）
・1000万円超1500万円以下：4.0％（男性のみは6.3％）
・1500万円超：1.5％（男性のみは2.3％）
給与取得者全体では年収500万円台の割合は10.8％、年収1000万円超1500万円以下の割合は4％となっています。
男性に限定すれば、年収500万円台の割合は14.0％、年収1000万円超1500万円以下の割合は6.3％です。
給与取得者の3人に1人は年収500万円以上、男性に限定すれば、約2人に1人が年収500万円以上という結果ですが、年収1000万以上は男性でも約12人に1人の割合しかいません。
年収500万円と年収1000万円の手取り額は？
額面年収500万円と1000万円では500万円の差がありますが、手取り額の差で比較すると、どの程度になるのでしょうか？
まず40歳以上で年収500万円の人は社会保険料が約72万円、所得税は約14万円、住民税は24万円となり、手取りは約390万円となります。
年収1000万円の人は社会保険料が約144万円、所得税は約80万円、住民税は約62万円となり、手取り額は約714万円です。
そのため年収500万円と年収1000万円の手取り額の差は約324万円となります。
手取りを増やす節税方法はある？
手取りを増やす方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税などが挙げられます。
iDeCoを毎月の掛け金2万円を拠出した場合、年収500万円の人は約4万8000円、年収1000万円の人は約7万2000円の節税効果を得ることができます。
掛け金が多ければ多いほど、節税効果は高くなり、特に同じ掛け金でも年収が高い人のほうが所得税率は高いので、節税効果が高まるでしょう。
まとめ
年収500万円台の割合は給与取得者全体の10.8％、年収1000万円超1500万円以下の割合は4.0％となっています。年収500万円と年収1000万円の手取り額の差は約324万円となり、実際には額面ほどの差はありません。
年収が多くても手取り額に不満がある人はiDeCoやふるさと納税を活用して手取り額を少しでも増やす方法を検討してみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
