「国会議員」の「年収」は「2000万円」超え！？ 日本の上位何％に入るの？
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
国会議員の歳費（給与）と期末手当
国会議員の収入の基となるのは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に基づいて定められている「歳費」です。これは、一般の会社員でいう月給にあたります。
2025年現在、一般の国会議員（議長、副議長などの役職に就いていない議員）の歳費月額は129万4000円です。この金額は、国の財政状況や国家公務員の給与水準などを総合的に考慮して決定されます。
年間分に換算すると歳費は1552万8000円です。さらに、国会議員には、民間企業のボーナスに相当する「期末手当」が年に2回支給されます。期末手当の額は、歳費の月額とそれに対する一定の割合を乗じて算出され、年間で638万円程度（2024年場合）の支給を受けることが通例です。これを合算すると、国会議員の年収は以下の通りです。
歳費（年間）： 1552万8000円
期末手当（年間）： 約638万円
合計： 約2190万8000円
この計算から、国会議員の年収は2000万円を超えることが分かります。
年収2000万円を超えるのは日本の何％？
年収2000万円を超える収入は、日本全体で見た場合、どの程度の位置付けになるのかについて、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」のデータを基に調べました。
表1は、年収とその割合をまとめたものです。日本の給与所得者のうち、年収2000万円を超える人々が占める割合は、2000万円超〜2500万円以下が 0.3％、年収2500万円超が0.3％でした。この2つを合わせると、年収2000万円を超える給与所得者は、日本全体でわずか0.6％しか存在しないことが分かります。
表1
| 年収区分 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 8.1％ |
| 100万円超 200万円以下 | 12.3％ |
| 200万円超 300万円以下 | 14.0％ |
| 300万円超 400万円以下 | 16.3％ |
| 400万円超 500万円以下 | 15.4％ |
| 500万円超1000万円以下 | 28.3％ |
| 1000万円超 1500万円以下 | 4.0％ |
| 1500万円超 2000万円以下 | 0.9％ |
| 2000万円超 | 0.6％ |
※国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
このデータは、民間企業に勤務する給与所得者のものであり、自営業者や経営者などを含めると全体の数字は多少変動すると考えられます。しかし、年収2000万円を超える国会議員の年収は、トップクラスの収入レベルにあることは変わりないでしょう。
歳費以外に支給される手当
国会議員の収入を語るうえで、歳費や期末手当以外に支給される各種手当の存在を無視することはできません。これらの手当は、広報や調査研究など、議員活動を進めるうえで必要な経費として支払われるものですが、その金額や使途については多くの議論を呼んでいるといえます。
調査研究広報滞在費
かつて「文書通信交通滞在費（文通費）」と呼ばれていたこの手当は、2022年の改正により「調査研究広報滞在費」と名称が変更されました。この手当は、国会議員が国政に関する調査研究や広報、国民との交流、滞在などの活動に要する経費として、月額100万円、年間で1200万円が支給されます。
この手当は非課税で、使途の公開義務がなく、領収書の添付も不要でした。そのため、その不透明さが問題視されていましたが、使い道の公開や残額返還が義務付けられることになりました（2025年8月施行予定）。
そのほかの費用
国会議員には、立法に関する調査研究の推進に資するため「立法事務費」として、会派に対し月額65万円（1人あたり）が支給されます。これら以外にも、国会議員には以下のような待遇が保障されています。
・JR特殊乗車券（JR無料パス）および航空券引換証
・議員会館の使用
・公設秘書給与
国会議員は公費で3人の秘書を雇えるうえ、秘書の給与も国の負担です。これらの手当や特権を考慮すると、国会議員1人あたりにかかる公費は、歳費や期末手当の額面以上といえるかもしれません。
国会議員の年収は2000万円を超え、日本の給与所得者の上位0.6％に入る
日本の国会議員の年収は2000万円以上になることが分かりました。これは日本の給与所得者の中でトップの0.6％に入る高い水準です。また、各種手当を含めるとさらに高額な報酬を得ていることになります。
この金額は、立法や予算の議決など、国の未来を左右する重要な意思決定を担っている、重い職責に対する対価として設定されているといえるでしょう。国会議員になるには、選挙に当選しなければならず、また落選すれば国会議員としての収入はなくなります。安定した立場ではないものの、年収は上位に入る仕事といえるでしょう。
出典
e-Gov 法令検索 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）
内閣官房内閣人事局 令和６年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
