入社5年目、月収25万円から28万円に上がったのに、手取りは“1万円しか”増えませんでした…。どうしてこんなに引かれているのでしょうか？
月収が上がったのに手取りがほとんど変わらないのは、間違いや計算ミスではなく、実はきちんと理由があるのです。本記事ではその理由を解説し、今後の対策についても紹介します。
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昇給したのに手取りが増えないのはなぜ？
月収が3万円上がれば、その分丸ごと手取りが増えると考えがちです。しかし実際には、昇給分の一部が税金や社会保険料として引かれるため、手取りはわずかしか増えない、ということがあります。
25万円の月収が28万円になった場合、増えた3万円に対して健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料や、所得税・住民税が課されます。これらの控除額は所得が増えるほど高くなるため、「せっかく昇給したのに手取りはほとんど変わらない」と感じるのです。
給与から引かれる「社会保険料」と「税金」の正体
給与明細には「控除」としていくつかの金額が引かれています。その主な内訳は次のとおりです。
【社会保険料】
・健康保険料：病気やけがの際の医療費や休業時の給付金のために支払う保険料です。
・厚生年金保険料：老後や障害、遺族年金の原資となります。
・雇用保険料：失業時や育児・介護休業時の給付のための保険料です。
・介護保険料：40歳以上から負担が発生します。介護サービスのために支払う保険料です。
【税金】
・所得税：所得額に応じて課税される税金です。累進課税なので、所得が上がると税率も高くなります。
・住民税：前年の所得に基づいて課税され、翌年の6月から引かれ始めます。
昇給によってこれらの控除額も増えるため、増えた月収の全額が手取りに反映されず、手元に残る金額の増加がわずかしか感じられないことがあります。
手取りを増やすためにできる3つの工夫
手取りを少しでも増やすために、今からできる対策を紹介します。
1.所得控除を活用する
医療費控除やふるさと納税、生命保険料控除などを使えば、課税所得を減らせ、結果的に手取りが増えやすくなります。
2.会社の福利厚生をフル活用する
交通費補助や一定条件下の食事補助など、非課税となる福利厚生を活用すれば、実質的な手取りの増加につながります。ただし、家賃補助など課税対象となるものもあるため、会社の制度や税法上の扱いを確認しましょう。
3.長期的に副収入を検討する
無理のない範囲で副業や資産運用を始めるのもひとつの方法です。ただし、副業が就業規則に違反していないか、あらかじめ確認しましょう。
まとめ：昇給後も損をしないための意識を持とう
昇給によって月収が増えても、社会保険料や税金の影響で手取りが思ったより増えないことはよくあることです。「損をしている」と感じるのではなく、その仕組みを理解して、自分にできる対策をとることが大切です。
給与明細をこまめに確認し、控除項目の内容や変動にも目を向けましょう。また、税制上の優遇制度や会社の福利厚生を上手に利用することで、実質的な手取りを増やす工夫もできます。
せっかくの昇給を「無駄だった」と思わないためにも、こうした知識を身につけて、賢くお金と付き合っていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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