18歳息子の夢は「年収1000万円」以上稼ぐこと！実際に受け取っている人はどれくらいいるの？
国税庁の令和5年における「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は459万5000円でした（男女計）。年収1000万円は倍以上の金額であることを考えると、日本でこの額を稼いでいる人はそれほど多くないように思えます。
本記事では、年収1000万円以上を稼ぐ人の割合をご紹介します。また、同年収を目指せる可能性がある職業についても解説します。
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年収1000万円の人はどれくらいいる？
前述の「民間給与実態統計調査」によれば、年収が1000万円超の人の割合は表1の通りです。
表1
| 年収 | 男女計 全体に対する割合（％） |
男 全体に対する割合（％） |
女 全体に対する割合（％） |
|---|---|---|---|
| 1000万円超1500万円以下 | 4.0 | 6.3 | 1.0 |
| 1500万円超2000万円以下 | 0.9 | 1.4 | 0.2 |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.3 | 0.4 | 0.1 |
| 2500万円超 | 0.3 | 0.5 | 0.1 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
男女計の場合、全体のわずか5.5％の人のみ年収1000万円を超える稼ぎがありました。男性のみだと8.6％と少し高くなりますが、それでも少数派です。そのため年収1000万円を稼ぐことは、容易ではないといえるでしょう。
年収1000万円を稼げる職業とは
どの職業であったとしても、会社でのポジションやインセンティブなどによっては、年収1000万円に近づけるかもしれません。しかし職種の中には、より高収入のものがあります。そこでここからは、年収1000万円を目指せる職業に注目します。
総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、平均で1000万円以上の稼ぎを得ていた職種は以下の通りです。
・医師：1436万4700円
・法務従事者（弁護士、弁理士、司法書士など）：1121万6800円
・大学教授（高専含む）：1074万7100円
・航空機操縦士：1779万400円
一般的に専門性の高い職種が、年収1000万円を超えています。
ではこれらの職種に就くにはどのような課程が必要なのか、簡潔にご紹介します。
年収1000万円超の職種に就くには
医師になるには、大学の医学部などで6年間学んだ後、医師国家試験に合格し、2年間の臨床研修を受けなければなりません。
法務従事者の場合、例えば弁護士になるには、法科大学院で2～3年間修了し、司法試験に合格した後、1年間の司法修習を受ける必要があります。あるいは予備試験に合格した後に資本試験に合格し、司法修習へと進みます。
大学教授になるには、修士号や博士号を取得することが一般的です。その後大学教員になって、博士研究員や助教、講師、准教授、教授へとステップアップしていきます。
報酬を受けてパイロット業務を行う場合は「事業用操縦士」や「定期運送用操縦士」の資格が必要です。一般的には、民間養成機関や航空大学校などで学んで基本資格（事業用操縦士など）を数年かけて取得し、航空会社に入社します。資格取得や訓練には時間がかかり、機長になるには、通常10年近い期間がかかるようです。
高収入を得るには時間や労力がかかることが珍しくない
年収1000万円を目指すには、ある程度労働者側の努力が求められます。前述のように、専門性の高い職種に就くには、試験合格や長年の経験などが求められます。
もちろん、特定の資格や経験がないと1000万円を稼げないとは限りません。しかし航空機操縦士、医師、法務従事者、大学教授などは、いずれもなんのスキルも知識もなく従事できる職種ではないことを見れば、ある程度腰を据えた努力が求められるといえます。
年収1000万円を超える人は全体の5.5％
年収1000万円を超えていた人は、全体のわずか5.5％ほどしかいませんでした（男女計。男性のみは8.6％）。具体的な職種を見ると、航空機操縦士、医師、法務従事者、大学教授などが平均で1000万円を超えています。
今回のケースに出てくる息子は1000万円以上を稼ぐ夢を持っていますが、それを実現するには、高年収の職種に就くことが一つの目標になるかもしれません。あるいは、給与待遇がいい企業を探したり、特定のスキルや資格を身に着けてキャリアアップを図ったりする方法も考えられます。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（14、22ページ）
総務省統計局 e－Stat政府統計の総合窓口 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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