新社会人の私、思ったより「手取り」が少なくて生活が苦しいです…。「手取り18万円」で「家賃10万円」は転居を検討すべきでしょうか？

就職を機に、一人暮らしを始める人も多いでしょう。物件の検討の際、収入に見合った家賃の住居選びは重要です。例えば今回のケースのように「手取り18万円」で「家賃10万円」では、生活が苦しくなる可能性があります。
 
本記事では、新卒の手取りの目安や、手取り18万円のケースを例に家賃の目安について紹介します。

新卒1年目の手取りは「8割程度」が一般的

新卒1年目の場合、一般的に手取りでもらえる金額は額面の8割前後になることが多いようです。「額面」とは支給される給与の総額であり、そこから税金や社会保険料を差し引いたものが「手取り」です。以下は額面から差し引かれるものの一例です。

税金

●所得税
●住民税

社会保険料

●健康保険料
●厚生年金保険料
●雇用保険料
●介護保険料（40歳以上）

額面金額によって前後はするものの、これらを差し引くことにより手取り金額は75～85％程度になるといわれています。しかし、新卒1年目の場合は住民税が差し引かれないことがほとんどであるため、手取りは額面の8割程度になると考えてよいでしょう。
 

大卒初任給は「平均24万8300円」、手取りだと「約20万円」

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、最終学歴が大学の新規学卒者における平均賃金は24万8300円です。前述の8割という数字を考慮すると、手取りは19万8640円になります。
 
学歴によっても金額は変わってきます。表1は最終学歴ごとの新規学卒者における平均賃金と、手取りを額面の8割として計算した金額をまとめたものです。
 
表1

最終学歴	平均賃金	手取り（平均賃金×0.8）
高校	19万7500円	15万8000円
専門学校	22万2800円	17万8240円
高専・短大	22万3900円	17万9120円
大学	24万8300円	19万8640円
大学院	28万7400円	22万9920円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
 
表1より新卒の手取り額平均を算出すると、約19万円になります。今回の事例における「手取り18万円」は、ほぼ平均的な手取り額と考えられるでしょう。
 

家賃は手取りの「3分の1」がひとつの目安

家賃は一人暮らしにおける支出の中でも大きな割合を占めるため、収入とのバランスが取れていないと、十分な生活費を確保できなくなってしまいかねません。一般的に、家賃は手取りの「3分の1」を目安に設定するのがよいとされています。
 
一人暮らしを始めると、家賃以外にも多くの支出が発生します。そのため、家賃の負担割合が大きすぎると、生活費を確保できなくなる可能性もあるでしょう。
 
特に食費や光熱費は生活に必要不可欠な出費項目であり、極端に削ると生活レベルの大幅な低下につながります。他にも急なけがや病気の際にかかる医療費、将来に向けた貯蓄なども確保しておきたい支出です。
 
今回の事例における「手取り18万円」の場合、3分の1で計算すると、6万円前後が適切な家賃であるといえます。「家賃10万円」では、生活費が圧迫されることもあるでしょう。実際に生活が苦しいと感じているのであれば、転居も視野に入れた方がよいかもしれません。
 

まとめ

額面からは税金や社会保険料が引かれるため、新卒1年目の場合、実際にもらえる手取り額は額面の8割程度といわれています。最終学歴により、新卒の手取り額も変動しますが、厚生労働省の調査結果より新卒の手取り額平均を算出すると、約19万円になるようです。
 
一般的に家賃の目安は手取りの3分の1とされているため、手取り18万円で家賃10万円は生活が苦しく感じるケースもあるでしょう。本記事を参考に、適切な家賃を割り出して転居を検討するのもよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況 結果の概要 1 一般労働者の賃金 （10）新規学卒者の学歴別にみた賃金（16ページ）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー