38歳で「月収40万円」だけど“社保・税金”で引かれガッカリ…「手取り40万円」のために、いくら稼ぐ必要がある？ 月収をシミュレーション

「月収40万円」と聞くと、平均よりも高収入という印象を持たれるかもしれません。しかし実際には、社会保険料や税金などが差し引かれ、手元に残る金額は想像以上に少なくなるものです。
 
本記事では、月収40万円の人のリアルな手取り額と、「手取りで40万円」を実現するためにどの程度の額面収入が必要なのかを、具体的な試算とともに解説します。

月収40万円の手取りはいくら？

月収40万円といっても、そこから各種の社会保険料や税金が差し引かれます。主な控除項目には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などがあり、これらは通常、給与明細の「控除欄」に記載されています。
 
以下は、東京都在住・独身38歳・扶養なし・会社員を想定したモデルケースです。

●月収（額面）：40万円
●健康保険料：2万315円
●厚生年金保険料：3万7515円
●雇用保険料：2200円
●所得税：1万1610円
●住民税：約2万円
●控除額：約9万1640円
●手取り額：約30万8360円

つまり、月収40万円であっても、実際に手元に残るのは約31万円弱であり、額面の約2割が各種控除で差し引かれるのが一般的です。
 
特に大きな負担となるのが厚生年金保険料と健康保険料で、両者を合わせると月収の15％前後にもなります。住民税は前年の所得をもとに決定され、毎月一定額が控除されます。
 

手取り40万円になる月収は？

一方、「手取りで40万円を得たい」と思った場合、当然ながら額面で40万円では不足します。では、実際にはどの程度の月収が必要になるのでしょうか？
 
控除率を約22％と仮定して試算すると、以下のようになります。
 
必要月収＝40万円÷（1−0.22）＝約51万3000円
 
年収ベースに換算すると、約615万円となり、日本人の平均年収（約460万円）を大きく上回ります。また、会社によってはボーナスが支給される場合もあるため、年収はさらに高くなるでしょう。
 

手取り40万円実現のためにできることは？

手取り40万円を実現するには、単に給与を増やすだけでなく、税負担や社会保険料の軽減策も検討することが重要です。まず挙げられるのが節税制度の活用です。
 
例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用すれば、所得控除を増やすことで課税所得を圧縮し、手取りを増やす効果が期待できます。iDeCoは老後資金の積立と節税を両立できる制度として、多くの会社員が利用しています。
 
また、副業や資産運用による副収入の確保も1つの選択肢です。現在では、在宅でできるスキルベースの副業（Webライティング、動画編集など）も増えており、本業と両立しやすくなっています。
 
さらに、昇給や転職による年収アップも現実的な手段です。スキルや資格を身につけて社内での評価を上げる、あるいはキャリアアップを目指して、転職市場で自身の価値を高めることも検討するといいでしょう。
 

まとめ

月収40万円という額面は一見すると高収入に見えますが、実際に手元に残る金額は約31万円です。社会保険料や税金の負担が大きいというのが現実です。手取りで40万円を確保するためには、額面で約51万円、年収にして600万円以上が必要となります。
 
今後のライフプランを考えるうえでも、額面収入だけに注目するのではなく、手取りベースで生活設計をすることが極めて重要です。節税の工夫、副収入の確保、キャリアアップなどを組み合わせながら、手元に残るお金を最大化していきましょう。
 

出典

協会けんぽ 令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）
日本年金機構 保険料額表（令和2年9月分～）
厚生労働省 雇用保険料率について
国税庁 令和7年分源泉徴収税額表
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査結果
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー