年収500万円って実際どう？ 4人家族の「生活レベル」はどのくらい？

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は460万円、そのうち正社員（正職員）の平均年収は530万円となっており、年収500万円はおおよそ日本の平均年収といえます。
 
今回は、年収500万円、4人家族の場合の生活レベルについてご紹介します。

年収500万円の手取りはいくら？

年収はそのまま手取りになるわけではなく、収入から税金や社会保険料を差し引いた額が手取り額となります。では、年収500万円の場合、手取りはいくらくらいになるのでしょうか。
 

年収から差し引かれるもの

年収から引いて計算する税金や社会保険料は次の通りです。
 

【税金】

・住民税：一定以上の所得を得ている人が、自身の居住地域に納める税金で、所得割と均等割があります。所得割の標準税率は10％、均等割額はおおむね5000円です。
 
・所得税：1年間の所得にかけられる税金のことです。ここでいう所得とは、収入金額から必要経費や各種所得控除を差し引いた金額のことを指します。

 

【社会保険料】

・健康保険：日本では「国民皆保険制度」によって、すべての国民に公的医療保険に加入することを義務付けています。
 
・介護保険：介護を必要とする人を社会全体で支えるための制度です。40歳以上の人が被保険者となります。
 
・厚生年金保険：国が定める公的年金制度であり、会社員や公務員、条件を満たしたパート・アルバイトなど、会社に勤める人が加入する年金制度です。
 
・雇用保険：労働者の生活および雇用の安定と就職を促進するための制度です。失業した人や教育訓練を受ける人などに対しての失業等給付や、育児休業給付金などの支給を受けることができます。

 
控除される金額は収入や家族構成などにより異なりますが、一般的に手取りは額面の75～85％程度といわれています。
 
仮に額面の80％とすると、年収500万円の方の手取り額は400万円程度、月額に換算しておよそ33万円となる可能性があります。
 

年収500万円、家族4人の生活レベルは？

今回は4人家族を例に、統計データを参考にして年収500万円の場合の生活レベルをご紹介します。ご自身の家族構成に合わせて生活レベルを推測する際の参考にしてください。
 

4人家族の1ヶ月の平均的な消費支出の内訳

総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2024年）」によると、4人世帯における1ヶ月の平均的な消費支出の内訳は次の通りです。
 

・食費：9万6328円
・住居費：1万5120円
・光熱、水道費：2万4593円
・家具、家事用品費：1万3029円
・被服および履物費：1万3093円
・保健医療費：1万4022円
・交通、通信費：5万1087円
・教育費：3万30円
・教養娯楽費：3万3980円
・その他の消費支出（諸雑費、交際費など）：5万116円
・消費支出合計：34万1400円

 
1ヶ月の支出合計は34万1400円です。あくまでも平均的な金額での算出として参考にしてください。
 

年収500万円、家族4人でぎりぎり生活はできる可能性があるが、貯蓄は難しいかもしれない

年収500万円の毎月の手取り額を約33万円、月々の支出額がおよそ34万円とすると、多少節約することでぎりぎり生活はできても十分な貯蓄は難しい可能性が考えられます。生活費により余裕を持たせたかったり、将来のために貯蓄をしたかったりする場合は、節約をする以外にも、副業や転職を検討する必要があるかもしれません。
 

年収500万円あれば4人家族でぎりぎり生活はできると考えられるが、余裕はない可能性がある｜日々の節約や副業・転職も検討できる

年収500万円の場合、今回の試算結果では家族4人で生活していくことはぎりぎり可能であると考えられます。ただし、平均的な支出ではいくらか節約しなければ家計収支がわずかに赤字になる可能性があり、余裕のある暮らしとは言い難いのが現状です。
 
生活費に余裕を持たせたり、将来のために貯蓄をしたかったりする場合は、日々の節約だけでなく、副業や転職を検討することも方法のひとつです。
 
本記事を参考に、ぜひご自身のご家庭における月々の手取り額と支出を算出し、生活レベルを確認してみてください。
 

出典

国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2024年 表番号 3-1 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 世帯人員別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー