年収500万円と700万円、手取りの差は？ 手取りを増やす方法も解説

年収が500万円から700万円にアップすると、手取り額はどれほど増えるのでしょうか。額面で200万円の差があっても、税金や社会保険料がかさむため、思ったほど手元に残らないこともあるかもしれません。
 
本記事では、年収500万円と700万円の手取り額の差に焦点を当てて、手取りについて考えていきます。

日本の所得税は累進課税である

実のところ、年収いくらだから手取りはいくらです、と簡単に言い切ることはできません。なぜなら、家族構成や節税状況、職業や加入している保険組合、各種控除の有無やその額などによって大きく異なるからです。
 
また、日本の所得税は累進課税制度を採用しています。累進課税とは、おおむね収入に応じて税率が上がっていくようになっている課税の仕組みです。国税庁によれば、課税される所得金額に応じて5％から45％の間で推移します。
 
さらに、健康保険や厚生年金保険の保険料は、収入に基づく一定金額ごとの区分で設定されており、基本的に収入が上がるにつれ保険料も上がる仕組みとなっています。
 

年収500万円と700万円の手取りの差は？

日本では、年収に対する手取りは、一般的に額面に対して75％から85％程度となります。
 
仮に、年収500万円と700万円、両者の手取りを8割として考えてみましょう。すると、年収500万円では、手取りが400万円ほどになると考えられます。つまり、500万円稼いでも、100万円程度は税金や社会保険料などで手元に残らないことになります。
 
それに対して、年収700万円では、560万円ほどが手取りになると考えられます。この場合、なんと140万円ほどが税金や社会保険料などで引かれる計算です。
 
控除などによって変動はありますが、年収500万円と700万円の両者を比べると、年収差では200万円の差がありつつも、税金や社会保険料などによって、手取りの差はそれ以下となるケースもあります。
 
とはいえ、基本的には、収入がアップしたのに、逆に手取りが減るという現象が起こることはないので、安心してもよいでしょう。
 
なお、節税策を講じているなど条件がそろう場合は、先に示した事例と比べて、手取りが増えたり、逆に減ったりする場合もあります。
 

手取り差を縮める・増やすための対策法

さて、額面以上の差がつかずとも、手取りにして100万円以上の差がつくこともある年収500万円と700万円のケースですが、こちらについては、工夫次第でその差を縮めることが可能です。
 
例えば、ふるさと納税を実施する、iDeCoに加入するなどして、所得や税金から控除される金額を増やすという手段が挙げられます。これらは、給与所得者であっても、基本的に利用できる節税策であるため、手取りの額に悩むのであれば、積極的に活用していきたいところです。
 
また、手取りの差はもちろんですが、支出を減らすことも大切です。年収差がそのまま手取り差とならないことを理解し、収支を見直すことで、毎月手元に残るお金を増やすことができ、実質的に手取りを増やしたのと同様の効果を得ることができるでしょう。
 

まとめ

一般的に年収500万円と700万円では、それぞれ80％前後が実際の手取りになると推測されます。そのため、額面で200万円の差がありますが、実際の手取り額の差は、それよりも少なく、税金と社会保険料の負担が重くのしかかります。
 
少しでも手取り額を増やしたい場合は、ふるさと納税やiDeCoといった節税できる制度を賢く使うことで、可処分所得を最大化させることにつながるでしょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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