日本で「高年収」といわれる人は「年収800万円」から?その割合とどの「職業」の年収が高いか解説!

配信日: 2025.07.25 更新日: 2025.10.21
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日本で「高年収」といわれる人は「年収800万円」から?その割合とどの「職業」の年収が高いか解説!
これから就職活動に励む学生や、転職を考えている社会人の中には、働く場所を選ぶ際のポイントとして「年収」に注目する人も少なくないでしょう。
 
年収は生活に直結するものであり、「できれば高年収を稼げる職業に就きたい」と考えるのは自然なことです。
 
本記事では、いわゆる「高年収」を稼いでいる人が日本でどれほど存在するのかまとめました。また高年収を稼ぎやすい職業もあわせて紹介します。
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高年収はいくらから?

高年収に関する具体的な定義はありません。中には「1000万円」を高年収と考える人もいますが、人によって感覚は異なります。
 
内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」によると、年収が高いほど労働者の満足度が高い傾向にあることが分かりました。
 
同調査によると、年収別の満足度(最高は10点)は以下の通りです。

・700万円以上:5.91点
 
・500万円以上700万円未満:5.41点
 
・300万円以上500万円未満:4.85点
 
・300万円未満:4.58点

この結果を見ると、満足度が最も高い700万円以上になると「高年収」の域に入ってくるともいえます。
 
一方「高年収は850万円を超えたくらい」とする考え方もあるようです。令和2年度(2020年度)以降、給与所得控除額の上限「195万円」が適用される階級は、「給与などの収入が850万円超」の人です。このことから、850万円が高収入のラインとみなされるケースがあるのかもしれません。
 
いずれにしても明確な定義はないため、本記事では便宜的に「800万円超」を高年収と仮定して解説します。
 

高年収を稼ぐ人はどれくらい存在する?

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、令和5年度において年収が800万円超の人の割合は表1の通りです。
 
表1

年収 全体に対する割合
(男女計)
800万円超900万円以下 3.2%
900万円超1000万円以下 2.3%
1000万円超1500万円以下 4.0%
1500万円超2000万円以下 0.9%
2000万円超2500万円以下 0.3%
2500万円超 0.3%

出典:国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
 
年収800万円超を稼いでいた労働者は、全体のわずか「11%」にしか達しませんでした。また1000万円超の人は全体の「5.5%」とさらに割合が低くなります。
 
倍の2000万円超ともなると「0.6%」まで下がり、もはや1%にも達しません。高収入を稼いでいる人の割合は、非常に少ないことが分かります。
 
なお給与所得者全体の平均給与は460万円です。高年収を「800万円超」とした場合、340万円もの差があります。
 

高年収といわれる職業

前述の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、業種別の給与階級データも公表しています。同データでは、最も低い給与階級が「100万円以下」で、最も高い階級は「800万円超」です。
 
さまざまな業種のうち、「800万円超」の階級に属する給与所得者の割合が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の41.1%でした。
 
次に「金融業,保険業」が26.7%、「情報通信業」が24.4%と続いています。インフラ産業やお金の取引をメインとする産業、IT産業などが、高収入を得やすいようです。
 
ちなみにこれらの業種の平均給与は以下の通りです。

・電気・ガス・熱供給・水道業:775万円
 
・金融業,保険業:652万円
 
・情報通信業:649万円

ただしこれらの金額はあくまで業種別の平均値であり、個人の状況はそれぞれ異なります。
 

「年収800万円超」を高年収とした場合、割合は11%ほど

高年収の明確な定義はありませんが、「800万円超」と仮定した場合、日本では11%ほどしか該当しません。ほとんどの給与所得者は、高年収とはいえないようです。
 
また高年収を稼ぎやすい業種としては、インフラ系やIT系、金融・保険業などが挙げられます。
 

出典

内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書 2023 ~我が国の Well-being の動向~ 第4節 仕事への意識と満足度 1.仕事への意識と「雇用環境と賃金」満足度の関係(37ページ)
国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査 -調査結果報告- II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与(15ページ)、〔業種別の平均給与〕(20ページ)、3 給与階級別分布(23ページ)、〔業種別の給与階級別分布〕(26ページ)
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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