1年間で就業人口「14万人増」の「情報通信業」！ 部長級なら平均年収「1000万円超」って本当？

情報通信業は、わずか1年で就業者が14万人も増加しており、成長分野として注目されています。また、年収の水準も高く、就業先としての魅力も高まっています。
 
しかし、情報通信業の具体的な仕事については、よく知らない方もいるでしょう。本記事では、情報通信業に含まれるおもな業種から年収の実態までを詳しく解説します。

情報通信業とは

情報通信業とは、情報の処理や伝達、インターネットを通じたサービス提供を担う業種全般のことです。
 
例えば、通信インフラの構築や運用、ソフトウエアの開発、ウェブ検索サービスなどが含まれます。日本の情報通信技術の発展を支えており、急速な技術革新と成長で注目を集めている産業といえるでしょう。
 

情報通信業に含まれるおもな業種

情報通信業は単一の業種をあらわす言葉ではなく、以下の5つの業種の総称です。

●通信業（固定電話業や携帯電話業など、文字や音声、映像などの情報を発信する事業）
●放送業（テレビ放送やラジオ放送など、放送を公衆に届ける事業）
●情報サービス業（ソフトウエア開発業やデータベース業など、情報処理や情報提供などのサービスを行う事業）
●インターネット附随サービス業（ウェブ検索サービスやウェブコンテンツ提供業など、インターネットを介して通信や情報サービスを提供する事業）
●映像・音声・文字情報制作業（映画やテレビ番組の制作会社など、映像の制作や配給、音声情報や文字情報を制作する事業）

このように情報通信業は、多岐にわたる業種から構成されており、私たちの日常生活や仕事などのあらゆる場面で重要な役割を担っています。
 

2023年からの1年間で就業者数が14万人増加

総務省統計局が発表した令和6年の「労働力調査（基本集計）」によると、情報通信業の就業者数は前年比で約14万人増加し、全産業の中で最も大きな伸び幅を記録しました。
 
情報通信技術の目覚ましい成長を背景に、人材ニーズが拡大し、就業者数の増加につながったと考えられます。
 

情報通信業の年収

ここからは、成長著しい情報通信業の平均年収や役職別の年収を確認します。
 

平均年収

令和6年の「賃金構造基本統計調査」によると、情報通信業全体の平均年収は約633万円です。全産業の平均年収である約527万円を100万円程度上回っていることから、年収が比較的高い業界といえるでしょう。
 

役職別の年収

情報通信業の部長級の平均年収は約1101万円と、1000万円を超えています。情報通信業の役職別の平均年収は、表1の通りです。
 
表1

役職	平均年収
部長級	約1101万円
課長級	約900万円
係長級	約733万円
非役職者	約571万円

※e-Stat 政府統計の総合窓口「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
情報通信業は部長級の平均年収が高いのはもちろん、非役職者でも年収500万円台と高水準であり、係長級で700万円台、課長級では約900万円と全体的に報酬水準が高いことが特徴です。役職が上がるごとに、その水準がさらに引き上げられる傾向がうかがえます。
 

情報通信業における部長級の平均年収は1000万円を超える

情報通信業は、技術革新とともに急成長を続けている産業であり、就業者数が1年間で14万人も増加するなど、労働市場でも注目を集めています。
 
また、令和6年の統計によると、情報通信業全体の平均年収は約633万円で、全産業平均よりも100万円以上高い水準にあることが特徴です。役職別で見ると、部長級は平均年収約1101万円と1000万円を超えるほか、課長級の平均年収も約900万円と、管理職層の年収の水準が非常に高いことが分かります。
 
昇進して役職を得られれば高い収入が見込める可能性があるため、成長意欲の高い人にとって、魅力的な業界といえるでしょう。
 

出典

総務省統計局　労働力調査（基本集計）　2024年（令和6年）平均結果
e-Stat 政府統計の総合窓口　令和6年賃金構造基本統計調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー