年収500万円だった友人が「司法書士」になったそうです。資格試験の合格率は「5％」だそうですが、「年収」はどれくらい上がるのでしょうか？
この記事では、司法書士の平均年収や資格取得にかかる費用、そして実際のキャリアアップの可能性について、国の統計データを基に詳しく解説します。
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司法書士とは？ 仕事内容と資格の難易度
司法書士は、不動産登記や商業登記の代理申請、裁判所に提出する書類の作成、簡易裁判所での代理業務を行う法律の専門職です。相続、会社設立、借金問題の解決など、個人・法人を問わず幅広い場面で活躍しています。
司法書士試験は法務省が実施する国家試験で、令和6年度の合格率は約5.2％でした。例年、合格率は4〜5％程度で推移しているとされ、難度は非常に高いといえます。
また、司法書士試験に合格するまでに必要な勉強時間は一般的に3000時間程度といわれており、働きながら取得を目指す場合には3〜4年かかることも珍しくないようです。
司法書士は「独立・開業できる資格」として人気ですが、取得には相応の努力と時間が求められます。
司法書士の年収はどれくらい？ 【統計データで解説】
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、司法書士を含む「法務従事者」の「決まって支給する現金給与額」は平均53万7000円、「年間賞与その他特別給与額」は平均120万8700円です。
「決まって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額」を平均年収とすると、その値は765万2700円となります。
また、司法書士は勤務形態によって年収に大きな幅があるとされます。働き方別の年収の目安を下に示します。
●勤務司法書士：約300万〜600万円
●独立開業司法書士：年収1000万円超も可能
勤務司法書士は、比較的安定した収入が期待できるとされる一方、年収の大幅な増加は望みにくい傾向があるようです。
一方、独立開業すれば高収入を得られる可能性があるものの、顧客の獲得状況や営業力によって収入が大きく左右されることもあるとされています。そのため、収入の差が生じやすい側面もあるでしょう。
司法書士になるためにかかる費用とリスク
司法書士資格を取得するにあたっては、費用や時間も重要な検討材料です。
まず、司法書士試験の受験手数料は8000円です。
次に、資格を目指す場合、資格学校や通信講座を利用することも多いでしょう。司法書士向け講座の受講費用は一般的に10万～70万円程度を要するといわれています。
さらに、合格までに3年かかると仮定すると、資格勉強に専念する期間の生活費も考慮しなければなりません。
資格取得には「時間的・経済的リスク」があることも、十分に認識する必要があります。
司法書士資格のメリットと注意点
司法書士資格には、大きなメリットがあります。
まず、転職市場で需要の高い傾向があるといわれており、全国どこでも活躍できる点は大きな魅力です。さらに独立開業も可能で、営業力次第では高収入も狙えるでしょう。
また、定年退職後もスキルを生かして働ける資格で、長く安定した収入を得られる可能性があります。
ただし、注意点もあります。
勤務司法書士の場合は年功序列型というよりは実力主義の傾向があるとされており、実務経験や営業成果が年収を左右することもあるようです。
また、独立開業した場合、事務所経営の難しさや集客力の有無などが影響するため、「資格を取れば安泰」とは一概にいえないかもしれません。
さらに、会社員から独立した場合には厚生年金から国民年金への切り替えが必要で、将来的な年金受給額が減る可能性も考えられます。こうした経済的リスクも、あらかじめ把握しておくことが望ましいでしょう。
司法書士の平均年収は約800万円
司法書士は、合格率5％という難関資格ですが、取得後は年収アップが現実的に目指せる国家資格です。
平均年収は約800万円で、勤務司法書士なら年収300万〜600万円、独立開業すれば年収1000万円以上を狙えるとされています。一方、資格取得には3年ほどの勉強期間と高額な学習費用、さらに生活費の確保といった時間的・経済的コストがかかるようです。
年収アップを目指す方にとって司法書士は魅力的な選択肢ですが、取得までのリスクも含めて、慎重に検討することが大切です。
出典
法務省 令和6年度司法書士試験の最終結果について
e-Stat 政府統計の総合窓口 令和６年賃金構造基本統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
