日本で「年収1000万円」を超える人はたった5％!? インフラ系なら「平均775万円」も可能と聞きましたが、年収が“高い・低い”業界はどこなのでしょうか？

「年収1000万円」は、働いている人なら多くが一度は夢見たことのある数字ではないでしょうか？ しかし、現実はそう甘くはなく、年収1000万円超を達成するのは簡単ではありません。
 
本記事では、日本で年収1000万円を超える人がどれくらいいるのか分かりやすく解説します。また、平均年収が高い業種や年収を増やす方法も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

日本で年収1000万円を超えるのは難しい？

国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万円を超える人の割合は5％程度でした。女性のみに絞ると、年収1000万円超の割合は1％ほどです。このことから、日本で年収1000万円超えを目指すのは容易ではないと予想できます。
 
また、日本の給与所得者の平均年収は460万円程度であり、1000万円超はかなり高収入だということが分かります。ちなみに、同調査の給与階級別の分布を確認すると、最も大きな割合を占めたのは年収300万円超400万円以下でした。
 

業種によって平均年収は違うの？ 最も高い業種は？

次に、業種別の平均年収を見ていきましょう。国税庁の調査によれば、最も平均年収の高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で775万円でした。こちらは人が生きていくうえで欠かせない仕事であり、安定した需要や競合が少ないことなどが、高年収につながっているのかもしれません。
 
次いで「金融業・保険業」が652万円、「情報通信業」が649万円と高年収でした。一方、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」で264万円という結果となっています。
 
もちろん年収だけが全てではありませんが、1000万円超の年収を希望するなら平均年収の高い業種を選ぶのも1つの手です。
 

年収1000万円超を達成するにはどうすればいい？

年収1000万円超の達成のため転職するという方法がありますが、わざわざ転職しなくても、1000万円超を狙える可能性はあります。今回は転職以外の方法を3つ紹介します。
 

昇進を狙う

年収アップを目指すなら、昇進を狙いましょう。転職よりもリスクが小さく、年収アップを期待できます。さらに、昇進すれば周囲からの信頼度も上がり、仕事がしやすくなることもあるでしょう。
 
また、同じ会社でも、部門によっては昇進のしやすさが違う場合があります。この場合は、昇進をしやすい部門への異動を目指すのも効果的です。
 

資格を取得する

簡単に昇進ができないという場合は、資格を取得するのも1つの手です。資格を取得すれば、数千円から数万円程度の手当の支給を受けられる可能性があります。まずは、就業規則などを確認してみましょう。
 
就業規則を確認する際は、どの資格なら手当が支給されるのか、永続的な支給なのかといったことをチェックしましょう。
 

副業をする

本業での収入アップが難しいなら、副業を検討することも大事です。これまでの知識や経験を生かせるものであれば、すぐにでも始められます。副業で月に10万円稼げれば、年収が100万円以上アップします。
 
副業が軌道に乗れば、独立も視野に入れられるでしょう。近年、副業を許可する企業が増えているため、収入を増やす方法としては有効です。
 
ただし、本業や私生活に支障が出てしまっては本末転倒なので、バランスを見ながら取り組む必要があります。
 

まとめ

日本の給与所得者で年収1000万円を超える人は、5％程度です。20人に1人といわれたら、かなり少なく感じるでしょう。しかし、年収1000万円超は不可能なわけではありません。
 
もちろん簡単ではありませんが、平均年収の高い業種を選んだり、副業したりすれば達成できる可能性はあるでしょう。
 
また、いきなり転職はリスクが高いものです。まずは自分の会社でスキルアップしたり、資格を取得したりするのもいいかもしれません。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー