2029年までに全国平均で最低賃金が「1500円」に引き上げられるって本当？実際に賃金は上がっているの？
令和6年度における「地域別最低賃金の全国一覧」によると、全国加重平均が「1055」円です。もし本当に時給1500円になれば、今よりも生活に余裕が出ると思われるかもしれません。
この記事では「時給1500円」の話題に関する概要と、直近のパート賃金の現状について解説します。またパート労働者が、時給アップを目指して行えることもご紹介します。
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2029年までに時給1500円は本当!?
「2029年までに時給1500円」という話題の発端は、2025年5月22日に開かれた「政労使の意見交換会」における石破総理の発言です。
同会にて石破総理は「賃上げ」を成長戦略の要としたうえで、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金の引き上げを後押しし、2020年代に全国平均1500円を達成」という目標を掲げました。
これらのことから、確かに政府として時給1500円を視野に入れてはいますが、あくまで「目標」であり、確定された事項ではないことが分かります。つまり時給1500円になるかどうかは現時点で未知数です。
パートが賃金上昇している業種と賃金
最低時給が全国平均で1500円になるかどうかはさておき、直近におけるパート労働者の賃金上昇率はさまざまな産業で高まっています。
厚生労働省の「令和6年賃金改定状況調査結果」によると、令和5年6月、令和6年6月時点でのパート労働者の時給および賃金上昇率は表1の通りです。
表1
| 業種 | 令和5年時給 | 令和6年時給 | 賃金上昇率 |
|---|---|---|---|
| 産業計 | 1187円 | 1224円 | 3.1％ |
| 製造業 | 1126円 | 1171円 | 4.0％ |
| 卸売業、小売業 | 1140円 | 1172円 | 2.8％ |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 1361円 | 1397円 | 2.6％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1081円 | 1116円 | 3.2％ |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 1132円 | 1178円 | 4.1％ |
| 医療、福祉 | 1387円 | 1428円 | 3.0％ |
| サービス業その他 | 1226円 | 1250円 | 2.0％ |
出典：厚生労働省「令和6年賃金改定状況調査結果」を基に筆者作成
令和6年時点での時給が、前年同時期と比較して全体的に上昇していることが分かります。特に製造業と生活関連サービス業、娯楽業においては、4％台の上昇率を見せています。
求人情報サイトなどに掲載される時給の推移を見ると、全国的に上昇傾向が続いているようです。この背景には、人手不足感が強まっていること（特にサービス業）、最低賃金が引き上げられていることなどが挙げられます。
パートで時給アップするコツ
企業側が設定する基本時給が今後上がるかどうかは定かではありませんが、時給アップのためにパート労働者が個人として行えることはあります。いくつかのポイントをご紹介しましょう。
まず「職場の人間関係を良好に保つこと」は大切です。遅刻や欠勤をなくし、任された仕事を着実にこなすようにしましょう。「勤勉に働いている」「トラブルがほとんどない」などの評判を得られれば、上司からの信頼を得て時給アップにつながるかもしれません。
「スキルアップ」も重要です。経験を積んでできることを増やしたり、よりスピーディーに作業をこなせるようになると、「貢献している」と感じてもらえるかもしれません。資格を取得することも有効です。
ほかにも、「シフトに入れる時間を多くして協力的な態度を示すこと」や、「上司と仲良くなること」、「一つのパートを継続すること」が時給アップに役立ったケースもあるようです。
時給1500円は検討段階だが賃金は上昇傾向にある
2029年までに最低時給1500円を達成することが政府の目標となっていますが、現時点では確定したことではありません。とはいえ直近の賃金状況を見ていると、パートの時給も上昇傾向にあるようです。
今後、平均時給がどのような推移を見せるか分かりませんが、今からでもパート労働者が個人として行える工夫はあります。ご紹介したポイントを意識しながら、時給アップを目指してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省 令和6年賃金改定状況調査結果（8ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
