初任給が高い業種TOP3!3位の「不動産業・物品賃貸業」、2位の「医療・福祉」をおさえて1位に輝いた業種とは?

配信日: 2025.08.08 更新日: 2025.10.21
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初任給が高い業種TOP3!3位の「不動産業・物品賃貸業」、2位の「医療・福祉」をおさえて1位に輝いた業種とは?
就職活動や転職活動で気になるのが「初任給」です。特に業界ごとの違いは、将来の年収にも影響するため、しっかりとチェックしておきたいポイントです。
 
本記事では、初任給が高い業種TOP3を紹介しながら、それぞれの業種がなぜ高いのか、その背景にも迫ります。特に、3位の不動産業、2位の医療・福祉をおさえて1位に輝いた意外な業種とは?
 
ぜひ業界選びの参考にしてください。
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最新データで見る! 初任給が高い業種TOP3を紹介

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、新規大卒者の所定内給与額が高い業種TOP3は以下のとおりです。

1位:鉱業・採石業・砂利採取業(月額32万2900円)
2位:医療・福祉(月額26万1700円)
3位:不動産業・物品賃貸業(月額26万1100円)

意外な業種が上位に並ぶ印象ですが、それぞれに理由があります。特に1位の鉱業・採石業がなぜ高給なのか、次の章で見ていきましょう。
 

1位の業種は「鉱業・採石業・砂利採取業」! 高給の理由とは

あまり馴染みがないかもしれませんが、鉱業・採石業・砂利採取業は、実は平均初任給が最も高い業種のひとつです。その背景には以下のような理由があります。
 
・危険な作業環境や専門的な知識への対価
重機を使った作業や地下での作業など、安全リスクの高い環境で働くことが多く、危険手当などが含まれることもあります。また、重機の操作や現場管理には専門的な知識や技能が求められる場合もあり、それも給与に反映されています。
 
・慢性的な人材不足
専門性が高く、地域的にも人が集まりづらいため、人材確保のために初任給を高めに設定する企業が多い傾向があります。
 
・資源価格の影響
金属・鉱物資源などの市場価格が高騰すると、企業の収益が上がり、それに伴って給与水準も上がることがあります。
 
つまり、高給の裏には「人材確保の難しさ」や「業務の特殊性」があるのです。
 

不動産業・物品賃貸業、医療・福祉の初任給が高めな理由

次に、ランキングで注目された2位・3位の業種について見てみましょう。
 

■医療・福祉(2位)

医療・福祉業界は、国家資格を必要とする職種(例:看護師、理学療法士など)が多く、資格手当などが初任給に加算されることがあります。特に医療系専門職は責任の重い仕事が多いため、初任給が比較的高くなる傾向があります。
 
一方で、介護福祉系の職種は、医療系に比べて初任給が低めの傾向にあります。よって「医療・福祉」と一括りにせず、職種ごとの違いに注目することが重要です。
 

■不動産業・物品賃貸業(3位)

不動産業は高額な物件や設備を取り扱うことが多く、契約1件あたりの利益が大きいため、給与水準も全体的に高めです。また、成果報酬型のインセンティブ制度を導入している会社が多いため、初任給以外にも高収入が期待できる点が魅力です。
 
ただし、給与には固定残業代が含まれているケースもあり、実質の基本給はそれほど高くないこともあります。募集要項の内訳をしっかり確認することが大切です。
 

初任給の高さだけで業界を選ばないために知っておきたいこと

初任給が高い業種は魅力的に見えるかもしれませんが、長い目で見れば以下のような視点も欠かせません。
 
・昇給の幅
初任給は高くても、その後の昇給が緩やかである場合、長期的な年収で見ると他業種に劣ることもあります。
 
・福利厚生や働きやすさ
給与が高くても、残業が多かったり、休日が少なかったりすれば働き続けるのは難しくなります。
 
・離職率や業界の将来性
人手不足が課題となっている業界では、若手の確保や定着を目的に初任給を高めに設定していることもあります。待遇面の改善が進んでいる一方で、長く働ける環境かどうかは、職場ごとの雰囲気や制度面も確認しておくと安心です。
 
初任給の金額は、あくまで「入り口の数字」です。自分がどんな働き方をしたいのか、将来的にどのようなキャリアを築きたいのかといった視点も大切にしながら、業界選びを行いましょう。
 

まとめ

初任給が高い業種TOP3は、意外と感じられる方も多いかもしれません。
 
1位の鉱業・採石業は特殊な環境や人材不足の影響から、2位の医療・福祉は専門職としての責任の重さから、3位の不動産業は高利益体質や成果報酬制度から、それぞれ高給の理由があります。
 
ただし、高初任給に惑わされず、自分の希望する働き方やキャリアに合った業種を選ぶことが、納得のいく人生設計につながるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 新規学卒者
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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