日本人の「平均年収」は結局いくら？年代別の平均年収はどのくらい違うの？
経済状況を表すうえで、「平均年収」はしばしば取りざたされるテーマです。
平均年収は年代や業種などによって異なりますが、現在の経済動向を見るうえで分かりやすい指標といえます。本記事では、統計を基に日本の平均年収や、年代別の平均年収、業種別の年収状況もご紹介しますので参考にしてください。
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日本の平均年収は「459万5000円」
国税庁長官官房企画課が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者1人あたりの平均給与は「459万5000円」です。
平成26年からの推移を見ると、下降する年もありましたが、全体的には額が増えています。平成26年時点の平均給与420万9000円と比較すると、約39万円増額しています。
男女別に見ると、令和5年の給与は男性が「568万5000円」、女性が「315万8000円」です。男女差が250万円以上あり、賃金格差が浮き彫りになっているといえます。雇用形態別に見ると、以下の通りです。
・正社員（正職員）：530万3000円
・正社員（正職員）以外：201万9000円
非正社員（正職員）の給与は、正社員と比較して著しく低い結果になりました。
平均年収は年代や業種などによって変わる
平均年収とひとくちに言っても、データの切り取り方によって数値は大きく変わります。ここからは、年代別の平均年収や業種別の年収状況をご紹介します。
年代別の平均年収
先述の調査によると、年代別の平均年収は表1の通りです。
表1
| 年齢階層 | 平均年収 （男女計） |
平均年収 （男性） |
平均年収 （女性） |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 112万円 | 133万円 | 93万円 |
| 20～24歳 | 267万円 | 279万円 | 253万円 |
| 25～29歳 | 394万円 | 429万円 | 353万円 |
| 30～34歳 | 431万円 | 492万円 | 345万円 |
| 35～39歳 | 466万円 | 556万円 | 336万円 |
| 40～44歳 | 501万円 | 612万円 | 343万円 |
| 45～49歳 | 521万円 | 653万円 | 343万円 |
| 50～54歳 | 540万円 | 689万円 | 343万円 |
| 55～59歳 | 545万円 | 712万円 | 330万円 |
| 60～64歳 | 445万円 | 573万円 | 278万円 |
| 65～69歳 | 354万円 | 456万円 | 222万円 |
| 70歳以上 | 293万円 | 368万円 | 197万円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
男女計を見ると、35歳未満の年齢階層と、60歳以上の年齢階層においては、平均年収が日本の平均年収全体よりも低い水準にあります。
また、男性においては60歳未満にかけて年々と年収が増加傾向にありますが、女性については20歳代後半から60歳未満にかけて、それほど著しい増減は見られません。
業種別の年収状況
平均年収は、業種によっても左右されるようです。年収を「100万円以下」から「800万円超」まで100万円刻みで階級分けした場合、以下のような結果が見られました。
・「100万円以下」の割合が最も多い業種：宿泊業、飲食サービス業
・「800万円超」の割合が最も多い業種：電気・ガス・熱供給・水道業
・「400万円超500万円以下（日本の平均年収）」の割合が最も多い業種：運輸業、郵便業
宿泊業、飲食サービス業に従事している給与所得者にも、日本の平均年収を超えて稼いでいる人は少なくありません。しかし同業種では、年収が「200万円以下」の人が全体の51.1％と過半数を占めています。
一方、電気・ガス・熱供給・水道業では、年収が「700万円超」の人が全体の51.4％を占めています。このように業種によって、平均年収の傾向には大きな差があるようです。
日本の給与所得者の平均年収は「459万5000円」
令和5年度における日本全体の平均年収は「459万5000円」でした。ただし性別によって年収差は大きく乖離（かいり）しており、女性の平均年収は男女計の平均年収を大きく下回っている実態があります。
また年代別、業種別でも差があり、平均年収の現状は個人の雇用形態や就労先によって大きく左右されるようです。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15、16ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）、3 給与階級別分布〔業種別の給与階級別分布〕（26ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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