念願の課長職へ昇進！ でも、給料は月5万円しか上がらないようです…少ないように感じるのですが、これが普通でしょうか？

長年の努力が実り、念願だった課長職に昇進。しかし、いざ通知を受けてみると「月5万円しか給料が上がらない」と聞き、戸惑いや疑問を感じる方もいるのではないでしょうか。責任も仕事量も増えるのに、金額だけ見ると見合っていないように感じるのは自然なことです。
 
そこで本記事では、課長昇進時の平均的な昇給額や、「なぜ給料があまり上がらないのか」といった理由を分かりやすく解説します。また、昇進後の待遇に納得するための考え方や行動のヒントもご紹介します。

課長昇進で平均的にどのくらい給料が上がる？

厚生労働省が公表している「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、課長級の平均月収は、男女計で49万800円、係長級は37万800円です。このデータから読み取れるのは、役職が係長から課長に上がることで、月収はおよそ12万円アップするのが全国平均ということです。
 
したがって、昇進によって月5万円しか上がらなかったという場合は、全国平均と比較してやや低めに感じるかもしれません。ただし、この数字はあくまで平均値であり、企業規模や業種、給与制度によって昇給額は大きく異なります。
 
中小企業や、給与水準が低い業界であれば、この5万円という昇給額がむしろ平均的という場合もあります。ですから、単純に金額だけで損をしていると判断するのは早いかもしれません。
 

昇進しても給料が上がりにくい理由とは？

「責任が増えるのに給料が思ったより上がらない」と感じる背景には、企業の制度的な事情も関係していると考えられます。
 
まず、給与テーブルにおける等級制度が細かく設定されている企業では、役職が変わっても基本給に大きな差が出ないことがあります。等級が1段階しか変わらない場合、昇給額が限定的になるのは当然の結果です。
 
また、昇進と昇給のタイミングが一致していないケースもあります。例えば、課長に昇進したのが評価期間の途中であれば、給与が本格的に上がるのは次回の評価時になる可能性があります。このように制度上の“ズレ”があると、実際の昇給が後回しにされることがあります。
 
さらに、評価制度そのものが成果主義の場合、昇進によって役職は変わっても、実績がまだ不十分と評価されていれば大幅な昇給は見送られることもあります。逆にいえば、昇進後に結果を出せば次回の査定で高評価となり、大きな昇給が期待できるとも考えられます。
 
このように、昇進と昇給は必ずしも連動しているとは限らず、「課長になった＝年収が大幅に増える」とは限らないのが実情なのです。
 

給料に納得感を持つためにできること

もし昇給額に対して疑問や不満を感じる場合は、まず会社の人事制度をしっかり確認してみることが大切です。昇進と昇給がどう連動しているのか、給与テーブルの構造はどうなっているのかなどを知ることで、今の金額が制度上妥当なのかを客観的に判断できます。
 
また、自分の評価を高めるためには、業務成果をきちんと可視化し、上司に伝えることも欠かせません。役職に就くだけでなく、そこで「何をしたか」「どう組織に貢献したか」が次の昇給につながります。
 
中長期的な視点で見れば、課長職はキャリアの中継点にすぎません。今後、部長職や経営層など、より上位の役職を目指す中で、収入はさらに増える可能性があります。今の昇給額だけに一喜一憂せず、将来の成長に向けて着実に力をつけていくことが、長期的には報酬アップにもつながっていくでしょう。
 

まとめ

課長への昇進で月5万円の昇給というのは、全国平均と比較すればやや少ないかもしれませんが、企業規模や制度、評価タイミングなどを考慮すれば、必ずしも妥当ではないとは言い切れないでしょう。
 
給料が思ったより上がらない背景には、等級制度や評価のタイミング、成果主義の運用など、さまざまな制度的理由が考えられます。そのため、まずは自社の仕組みを理解し、自分の成果を適切に評価してもらうための働きかけが重要になります。
 
昇給額だけに目を向けるのではなく、今後のキャリアパスや成長のチャンスを前向きに捉えることで、昇進の価値をより実感できるはずです。今後の努力次第で、給与も評価も大きく伸ばしていくことができるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 （7） 役職別にみた賃金
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー