最低賃金が上がったことで「106万円の壁」を超えてしまいました…106万円を超えた場合、収入がいくらになれば損をしない？

最低賃金が上がったことで、今まで通りの働き方でも「106万円の壁」を超えてしまう人がいます。
 
手取りが減るのは困るけど、働かないわけにもいかない……そんな「働き損」を避けるには、いくらくらい稼げばよいのでしょうか？この記事では、年収と手取りのリアルな関係を分かりやすく解説します。

最低賃金の上昇で「106万円の壁」を超える人が急増!? その背景とは

近年、全国的に最低賃金の引き上げが相次いでおり、2024年度の全国加重平均はついに1055円になりました。主要都市ではすでに時給1100円を超える地域も現れています。
 
これにより、これまで年収106万円以下で収まっていたパートやアルバイトの方が、同じ労働時間でも意図せず「106万円の壁」を超えてしまうケースが増えてきます。
 
2025年現在、この「106万円の壁」は、社会保険料（厚生年金保険・健康保険）の本人負担が始まる年収ラインです。従業員51人以上の企業など特定要件を満たす職場で、「週20時間以上勤務」「所定内賃金が月額8万8000円（年収約106万円）以上」などの条件に該当する方が対象となります。
 
政府も最低賃金上昇を見据え、「106万円の壁」の撤廃や見直しを進めていますが、「今まさに壁を超えた」方の悩みは深刻でしょう。
 

106万円を超えると手取りはどう変わる？ 社会保険料負担のリアル

「106万円の壁」を超え、社会保険加入対象の条件を満たすと、自身で社会保険料の負担が発生します。具体的には、厚生年金保険と健康保険における保険料の自己負担分が差し引かれるため、年収が106万円を超えると手取りが大きく減少する可能性があります。
 
政府広報オンラインによれば、「106万円の壁」手前では社会保険料はかからなかったところ、年収106万円に達すると、一般的なケースにおいては年額で「約16万円」の負担が生じるとのことです。
 
このため、「働いたのに手取りは減った」という現象が起こりやすく、働き損という印象を持つ人が多いのも事実です。
 
一方で社会保険の加入によって厚生年金保険や健康保険の保障が受けられるというメリットもあります。将来もらえる年金額が自営業や国民年金だけの人より増え、健康保険も各種給付金が手厚くなります。
 

106万円超で損をしないための賢い働き方

106万円を超えるならどのくらい稼げば損しないのでしょうか？ 実際は社会保険料の負担分を上回るだけの収入増があれば、手取りも増えます。一般的には、年収150万円以上を稼げる場合は、社会保険料を差し引いても手取りが増えやすくなるとされています。
 
社会保険に加入すると手取りは減りますが、老後の年金が手厚くなるほか、医療保障も充実するといったメリットがあります。そのため、将来を見据えて「しっかり働いて稼ぐ」という選択も、合理的な考え方だといえるでしょう。
 

「年収の壁」を気にしすぎない！ 今後の制度変更と、前向きな働き方の提案

2026年10月をめどに、政府は「106万円の壁」を撤廃し、より柔軟に働ける環境の整備を進めています。さらに、最低賃金の上昇に合わせてパートや時短勤務の待遇改善、キャリアアップ支援策も拡大中です。
 
これからは「年収の壁」を気にして働き控えるより、自分や家族に合った働き方を前向きに選ぶことが重要です。家計全体の最適化、長期的な保障、生活設計を考え、制度が変わった後も柔軟な発想で「お金も安心も両立できる」キャリアスタイルを目指しましょう。
 

出典

政府広報オンライン 「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー