現在40代、年収は約550万円。このまま“役職なし”で定年まで働いた場合、年収の“伸び”は期待できる？
本記事では、統計データをもとに「役職あり」との年収格差を明らかにするとともに、自分らしく収入を増やすための具体的な方法を紹介します。定年までのキャリアを見据えたプランについて、一緒に考えてみましょう。
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目次
「このままでは収入は伸びにくい」〜40代非役職者の年収にありがちな現実〜
40代で年収550万円というのは、一般的には高めの水準に見えます。しかし、役職がないまま定年まで働く場合、年収の伸びは緩やかもしくは横ばいになりやすいのが現実です。多くの企業では、昇給の大きな原動力は役職に伴う役職手当や管理職手当です。
非管理職の場合は、毎年の昇給額が数千〜数万円程度にとどまるため、物価や税負担の上昇を考えると実質的な可処分所得は減る可能性もあります。
特に成果主義を取り入れる企業では、評価の対象となる業務や成果が明確に定められています。定型業務が中心で、組織運営や部下のマネジメントを担当しないポジションでは評価の幅に限りがあり、給与テーブルの上限が近づくと昇給がほぼ止まる場合もあります。したがって、現状維持はそのまま将来的な給与の伸び悩みに直結するリスクが高いといえます。
役職ありとの年収差はどれくらい？ 統計データで見る差額
厚生労働省の「令和6年 賃金構造基本統計調査」によれば、非役職者（41.5歳）の平均賃金は、月30万2800円です。これに対し、係長クラス（45.6歳）の平均賃金は月38万5900円、役職・非役職間の賃金格差（非役職間＝100）は月12万7400円となっています。
さらに、課長クラス（49.3歳）の平均賃金は月51万2000円で役職・非役職間の賃金格差は月16万9100円、部長クラス（53.0歳）の平均賃金は月62万7200円、役職・非役職間の賃金格差は月20万7100円にまで広がります。
年齢が上がるほど役職による収入格差は拡大する傾向にありますが、定年までの累積差額は数千万円に及ぶことも珍しくありません。
もちろん業種や企業規模によって数字は異なりますが、統計的には役職なしのままでは年収の大幅な伸びは望みにくいといえます。むしろ、物価上昇や社会保険料率の引き上げによって、手取りベースでは減少していく可能性すらあります。
収入アップへの3つの道
昇給が頭打ちになりやすい40代の非役職者でも、工夫次第で収入を伸ばす道は残されています。本章では、社内での昇給や昇格、副業やスキルアップ、そして転職という3つの選択肢について、それぞれの特徴と可能性を見ていきましょう。
1. 社内昇給・昇格のチャンスを狙う
会社に残り続ける場合は、役職につくのが最も確実な方法です。リーダーや管理職には、業務成果だけでなく、部下の育成や組織全体の成果向上への貢献が求められます。
日常業務でのリーダーシップの発揮とその成果を、上司や人事評価者にその成果を適切にアピールすることが昇進の近道になります。小規模なプロジェクトの責任者を務めることも、昇格機会を高める有効な手段です。
2. 副業やスキル強化で収入源を多様化する
近年は副業解禁の企業も増えており、本業以外で収入を得る道も現実的になっています。特に資格や専門知識を生かした副業は単価が高く、本業の経験がそのまま収入に結びつく場合があります。
例えば、語学力を生かした翻訳、ITスキルを使ったプログラミング案件、FP資格を生かしたマネー相談などです。また、新たなスキルを身につけることは、社内昇給や転職にもつながります。
3. 転職でキャリアジャンプを狙う
40代の転職は難しいと感じる人もいますが、即戦力としての実績や専門スキルがある場合は年収アップが十分期待できます。特に成長産業や専門職では、同じ職種でも企業によって給与水準が大きく異なる場合があります。転職市場の動向を把握し、自分の経験や実績を整理しておくことで、有利な条件での転職が実現しやすくなります。
将来の自分に向けて選ぶべき道を考えよう
現在の年収550万円は安定していますが、このまま役職なしで定年まで働けば、年収の伸びは限定的で、むしろ物価や社会保険料の影響で手取りが減る可能性もあります。
収入を伸ばすための道は、社内で昇進を目指す、副業やスキル強化で外部収入を得る、あるいは転職で条件を改善するなどさまざまです。それぞれにリスクとメリットがあるため、自分の価値観や生活設計に合わせて選ぶことが重要です。
現状維持を選ぶにしても、それが本当に望む働き方なのかを見直し、将来の自分にとって最良の選択を今から考えて行動に移すことが、安定と安心を手に入れる第一歩となるでしょう。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
