共働き世帯の年収で「1000万円」の家庭は日本で何％？共働きで一番多い年収は？
国税庁が公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、日本全体の平均年収は460万円ですが、共働き世帯ではそれよりも年収が多くなる可能性が高くなります。中には1000万円を超える世帯も存在します。
この記事では、共働き世帯で年収1000万円を達成している世帯がどの程度いるのかを解説します。また共働き世帯の中でも、特に年収が高い世帯を見ていきましょう。
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共働き世帯で年収1000万円を達成している割合
総務省統計局の「就業構造基本調査／令和4年就業構造基本調査」によると、夫婦ともに働いている共働き世帯の総数は「419万6700世帯」でした。また世帯所得を階級別にした場合の世帯数割合は表1の通りです。
表1
| 世帯所得 | 世帯数 | 世帯総数に対する割合 |
|---|---|---|
| 総数 | 419万6700 | － |
| 100万円未満 | 3万4200 | 0.81％ |
| 100～199万円 | 11万6800 | 2.78％ |
| 200～299万円 | 26万1900 | 6.24％ |
| 300～399万円 | 43万6700 | 10.41％ |
| 400～499万円 | 48万1700 | 11.48％ |
| 500～599万円 | 50万3400 | 12.00％ |
| 600～699万円 | 43万8100 | 10.44％ |
| 700～799万円 | 39万9700 | 9.52％ |
| 800～899万円 | 35万100 | 8.34％ |
| 900～999万円 | 26万4900 | 6.31％ |
| 1000～1249万円 | 41万8900 | 9.98％ |
| 1250～1499万円 | 18万7300 | 4.46％ |
| 1500～1999万円 | 14万1400 | 3.37％ |
| 2000万円以上 | 10万5300 | 2.51％ |
出典：総務省統計局「就業構造基本調査／令和4年就業構造基本調査／全国編 世帯単位で見た統計表」を基に筆者作成
共働き世帯で1000万円以上を稼いでいる世帯は、全体の20.32％にとどまりました。共働きであっても、年収1000万円を超える世帯はそれほど多くないようです。
ボリュームゾーンは「500～599万円」です。日本の一人あたり平均年収よりも少し高くなりますが、大きく懸け離れてはいません。
上位4つのグループは「300～699万円以下」に固まっています。これら4つの年収階級を合計すると44.33％になり、共働き世帯の多くを占めています。
共働き世帯の平均年収はどれくらい？
共働き世帯といっても、その働き方は多岐にわたるため、平均年収は世帯ごとに異なります。
総務省統計局の「家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表（2022年）」によると、夫婦共働き世帯全体の1ヶ月間の実収入は「69万2664円」でした。
単純に12ヶ月をかけると「831万1968円」となります。年収1000万円には届きませんが、日本の一人あたりの平均年収よりも400万円近く高い金額です。
しかし夫婦一方の収入によって、総額は大きく変わります。「夫婦共働きのうち世帯主が夫の世帯」において、妻の収入が1～7万9999円の場合と、8万円以上の場合とを比較すると、以下のようになります。
●妻の収入が1～7万9999円の場合：744万3372円
●妻の収入が8万円以上の場合：935万6364円
両者には200万円近い年収差があります。同じ共働き世帯でも、夫婦片方の収入によって年収は大きく左右されるといえるでしょう。
共働き世帯で年収1000万円を超えるのは約2割
共働き世帯のうち、年収1000万円を達成している世帯は、全体の2割ほどに過ぎません。ボリュームゾーンは500～599万円であり、共働きだからといって、日本の一人あたり年収を大きく上回る収入を得ているわけではないようです。
また同じ共働き世帯でも、夫婦片方がどれほどの収入を得ているかによって年収の合計は変わります。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（15ページ）
総務省統計局 e－Stat 政府統計の総合窓口
就業構造基本調査／令和4年就業構造基本調査 表番号 231 （11_夫婦ともに有業）
家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2022年 表番号 3－11
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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