国家公務員の「給与」が4年連続引き上げ！ そもそも国家公務員の給与ってどのように決まっているの？
本記事では、国家公務員の給与がどのように決まっているかについて解説します。
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目次
国家公務員の給与はなぜ4年連続で引き上げられたのか？ 最新データで解説
人事院によれば、国家公務員の給与は2024年、月例給が平均1万1183円（2.76％）引き上げられ、ボーナスも0.10ヶ月増額されました。これは33年ぶりの高水準です。
さらに2025年度についても、人事院は月例給を平均3.62％（1万5014円）引き上げるよう勧告しました。ボーナス（期末・勤勉手当）も0.05ヶ月分増え、年間支給月数が4.65ヶ月分になるよう提案されたもので、4年連続の増額となります。
この賃上げは、物価高騰や人手不足に対応し、民間企業での賃上げを取り込む形で、官民の給与差を埋める狙いがあるとされています。
国家公務員の給与はこうして決まる！ 人事院勧告から国会承認までの流れ
国家公務員の給与は、人事院が民間給与との比較調査を行い、その結果を基に「人事院勧告」として内閣・国会に提示することによって決まります。
具体的には、4月時点の国家公務員と民間企業の月例給与を、役職・勤務地・学歴・年齢などをそろえて精緻に比較（ラスパイレス方式）した上で、均衡させる勧告を行う仕組みです。加えて、ボーナスについては、前年8月～当年7月の民間の支給状況と、公務員の支給月数を比較して調整を提案します。
ただし、人事院勧告自体には法的拘束力はありません。しかし、慣例として国会で尊重され、給与改定へと反映されることが通例です。
給与水準は民間とどう違う？ 国家公務員の初任給や年収
人事院の公表資料によると、国家公務員の給与は俸給（基本給）と各種手当、ボーナスから構成されています。
例えば本府省勤務の場合、大卒の新卒初任給例は総合職で月額約37万円（年収約570万円）、一般職で月額約36万円（年収約550万円）です。地方機関の勤務（大阪市・横浜市等の例）では、大卒・一般職の新卒初任給で月額約32万円、年収約500万円程度となります。
さらに、地域手当や通勤手当などで地域や職責に応じた補正もあり、例えば東京都特別区に勤務する職員では、地域手当が月給の20％程度加わります。
安定した給与制度の今後と、私たちが知っておくべきポイント
国家公務員給与制度は、労働基本権が制限される公務員を、公正かつ社会情勢に応じて処遇するための仕組みです。制度が適切に機能すれば、安定した生活基盤が確保され、公共サービスの質の向上も期待できます。
一方で、物価上昇や地域間格差の問題、民間との均衡ずれといった課題があり、今後の待遇改善の継続や、地方機関への手当見直しなどが望まれます。
給与制度の仕組みを知ることで、賃上げの理由や公務員の待遇水準が社会全体の経済動向と密接に関わっていることが理解できるしょう。
出典
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和6年8月）（1ページ）
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和7年8月）（1ページ）
人事院 国家公務員の給与制度の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
