今年の年収は「1000万円」を超えそうです。世の中で自分は「どのくらいの位置」にいるのでしょうか?
本記事では、国税庁の最新統計をもとに、年収1000万円の人が全体のどの位置にいるのかを見ていきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収1000万円以上は全体のどのくらいか
国税庁「令和5年分(2023年)民間給与実態統計」によると、「1年を通じて勤務した給与所得者」は5076万人。このうち年収1000万円を超える人は約279万人で、全体の約5.5%です。
およそ18人に1人がこの水準に達しており、その多くは1000万円から1500万円の層です。それ以上の高収入層(1500万円超)はさらに少なく、割合はぐっと下がります。男女別に見ると、男性の8.6%、女性の1.4%が年収1000万円超という結果です。
こうした数字からも、この水準が明確な「高所得層」といえることが分かります。
平均給与と比べるとどの位置か
同じ統計で示された「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与は460万円です。1000万円はその約2.2倍にあたります。平均との倍率を知っておくと、自分の収入が全体の中でどの程度かを客観的に判断しやすくなるでしょう。
また、固定費の上限や年間の貯蓄目標など、生活の基準を見直すきっかけにもなります。たとえば住宅ローンや保険料などの固定支出を抑えつつ、将来に備えた貯蓄割合をあらためて考えることにもつながるでしょう。
年収1000万円の場合の手取り額はどのくらいか
額面で1000万円あっても、そのまま自由に使えるわけではありません。所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。さらに、住民税や健康保険料、厚生年金保険料といった社会保険料も差し引かれます。
一般的には、年収1000万円の場合の手取りはおよそ750万円弱とされます。ただし、扶養している家族の人数や各種所得控除の有無、加入している保険の種類によって変動します。この水準に達した場合は、控除や保険料の内容も含めて把握し、収入計画を立てることが重要でしょう。
年収1000万円超は約279万人で、全体に占める割合は約5.5%
高収入は生活のゆとりを広げる一方で、税や社会保険料の負担も大きくなります。だからこそ、収入と支出のバランスを意識し、将来に向けた資産形成を計画的に進めることが大切です。
自分が世の中でどの位置にいるのかを知ることは、家計管理やライフプランを考えるうえでの第一歩です。数字を味方につけ、安心できる暮らしを築いていくとよいでしょう。
出典
令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
