国家公務員の一般職合格者が過去最多というニュースを目にしました。民間企業に比べて、やっぱり国家公務員の方が給料はいいんでしょうか？
本記事では、実際のデータをもとに検証します。
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国家公務員試験で過去最多の合格者！ 若年層・女性比率も着実に上昇
2025年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）では、合格者数が8815人と、現行の試験体系になってから過去最多を記録しました。さらに、今年度から新設された「教養区分」では1763人が合格し、そのうち約半数が大学3年生等の20歳（49.2％）です。
また、女性合格者の割合も47.1％と、2012年度以降過去最高に達し、教養区分では女性が51.1％で半数を超えました。これは、採用制度が多様化し、より広い層に門戸が開かれていることを示していると考えられます。
国家公務員の給与実態は？ 一部は民間企業を上回る水準
では、肝心の「給料」はどうでしょうか。人事院給与局の「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、令和5年4月1日時点での常勤国家公務員の平均給与月額（俸給＋諸手当計）は41万2747円でした。これを年収換算すると約495万円（賞与等を除く単純計算）となり、技術系や管理職ではそれ以上の水準も少なくありません。
俸給に加えて、地域手当や住居手当、単身赴任手当など多彩な諸手当が支給されます。職種ごとの差もあり、税務職、研究職、医療職など専門性の高い分野では俸給・手当ともに高水準です。特筆すべきは長期的な安定性・福利厚生にも優れている点でしょう。
民間企業の給与実態と国家公務員との比較
では民間企業と比較するとどうなるでしょうか。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、令和5年の民間企業における給与所得者の平均給与は約460万円でした。男女や企業規模、業種による差異は大きいものの、国家公務員の平均給与額と比較するとほぼ同水準です。
ただし、国家公務員の場合は賞与の支給が安定し、倒産・解雇リスクが非常に低い点が特徴となります。民間の大企業や高収入業種（金融・情報・メーカー主要企業等）では年収600万円以上も珍しくないため、必ずしも「国家公務員＝高収入」とは言い切れません。地方勤務の公務員は地域手当の差が生じることもあり、単純比較は難しいものがあります。
「安定」「ワークライフバランス」「社会貢献」を重視して公務員を志望する傾向が強く、それが採用試験の多様化や合格者増加につながっているのかもしれません。
まとめ
国家公務員の給与は、民間並みの水準であるものの、安定性・福利厚生・社会的な役割への共感など、他の要素が就職先の魅力を高めていると考えられます。2025年度の合格者数の増加は、単なる採用数拡大だけでなく、景気の変化や働き方への価値観の多様化によるものと思われます。
官民いずれも一長一短であり、給与だけを理由に選ぶのではなく、自分自身の価値観や重視するライフスタイル、社会貢献への意欲を踏まえて職業選択をすることが、より充実したキャリアにつながるはずです。
出典
人事院 2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び 専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表
人事院給与局 令和5年国家公務員給与等実態調査報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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