“電気・ガス業”と“飲食サービス業”だとボーナス額は平均で「10倍以上」の差に!? 支給額の高い・低い業種は？

夏季や冬季は、多くの企業でボーナスが支給されます。報道を見ると、「大手企業のボーナス額が過去最高になった」など景気のよい話が見聞きされることがありますが、中にはさほどボーナスが支給されない、あるいはまったく支給されないところもあるようです。
 
ボーナス額は業種によっても偏向が見られます。今回のケースで指摘されているように、“電気・ガス業”と“飲食サービス業”では、前者の方が多くもらえる傾向にあります。
 
今回の記事では、“電気・ガス業”と“飲食サービス業”におけるボーナスの実態をご紹介します。

“電気・ガス業”と“飲食サービス業”のボーナス差

最初に、“電気・ガス業”と“飲食サービス業”のボーナス額に関するデータを見ていきましょう。令和6年夏季と令和6年冬季の支給状況をご紹介します。
 

令和6年夏季の支給状況

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等」によると、ボーナスを支給している事業所において、労働者1人の平均賞与額（令和6年夏季）は、以下の通りです。

・電気・ガス業：88万1533円
 
・飲食サービス業等：7万5897円

飲食サービス業などに比べると、電気・ガス業のボーナス額は約11.6倍にもなりました。
 

令和6年冬季の支給状況

同様に、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等」によると、令和6年冬季の支給状況は以下の通りです。

・電気・ガス業：94万3474円
 
・飲食サービス業等：8万3199円

冬季のボーナスも、電気・ガス業が飲食サービス業などの約11.3倍になりました。このように両業種におけるボーナス額は、たしかに10倍以上の差があります。
 

ほかの業種におけるボーナス支給状況

「毎月勤労統計調査」では、日本標準産業分類に基づく16大産業の平均ボーナス額を紹介しています。令和6年冬季においてボーナス額が多かった上位5産業と低かった下位5産業は以下の通りです。

上位5産業

・電気・ガス業：94万3474円
 
・情報通信業：70万7303円
 
・金融業、保険業：64万1032円
 
・鉱業、採石業等：61万2066円
 
・教育、学習支援業：58万9333円

 

下位5産業

・飲食サービス業等：8万3199円
 
・生活関連サービス等：18万4277円
 
・その他のサービス業：23万6048円
 
・医療、福祉：30万8846円
 
・卸売業、小売業：37万3565円

ボーナス額が多かった業種と低かった業種では、数十万円の差がありました。このように業種によってボーナス額には大きな偏りがあることが分かります。
 

ボーナスが出る企業・出ない企業の特徴

ボーナスは給与とは異なり、支給することを法律で義務付けられてはいません。ボーナスが出るか出ないか、またどれだけの額を支給するかは、企業の状況によって異なります。
 
例えば企業の経営状態が良く、財務状況が健全な場合は支給される可能性が高いでしょう。一方経営に問題がある場合は、ボーナスを支給するよりも前に問題を改善することが急務とされるかもしれません。
 
企業自体の問題ではなく、社会的に不景気が生じていてボーナスを支給できない可能性もあります。例えば、新型コロナウイルスのように大きな社会的変化があると、飲食サービスの利用者が減って、ボーナス支給に影響が出ることが考えられます。
 
同業種であっても、必ず支給されるわけではありません。前述の通り、電気・ガス業は支給額が特に多い業種ですが、令和6年冬季賞与の調査においては、支給事業所数割合は「95.9％」であり、支給のない事業所が存在します。
 
一方、電気・ガス業よりも平均支給額が低い「鉱業、採石業等」においては、支給事業所数割合が100％となっています。
 

電気・ガス業の平均ボーナス支給額は飲食サービス業の10倍以上

厚生労働省の調査データによれば、“電気・ガス業”と“飲食サービス業”の平均ボーナス額の差は10倍以上開いています。前者は特に平均額が高い業種であり、後者は特に低い業種です。
 
とはいえ最終的なボーナス額は企業ごとに決まります。電気・ガス業であってもボーナスが支給されないケースがあり、飲食サービス業であっても多額のボーナスが出る可能性があります。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年夏季賞与（一人平均）
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー