「約7人に1人」が年収1000万円超え!? “資本金10億円以上”の会社に勤めている人ってどれくらいいるの？
本記事では、資本金10億円以上の企業に勤めている人の割合や、そのうち年収1000万円を超える人の割合を紹介します。年収を増やすポイントについてもまとめているので、参考にしてください。
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目次
「資本金10億円以上」の企業に勤めている人はどのくらいいる？
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者6068万人のうち、株式会社に勤務している人は4304万人（70.9％）となっています。株式会社のうち、資本金10億円以上の会社に勤めている人は985万人で、割合にすると16.2％です。
なお、資本金階級別の割合としては、「資本金2000万円未満」の企業に勤める人が20.6％と最も多く、次いで「10億円以上」の16.2％、「1億円以上10億円未満」の12.6％となっています。
「資本金10億円以上」の企業に勤めていて「年収1000万円超え」の人の割合は？
同調査において企業規模別の給与階級別分布をみると、資本金10億円以上の株式会社に勤めていて年収1000万円を超えている人の割合は14.1％で、約7人に1人となっています。金額帯ごとの割合を表1にまとめました。
表1
| 給与階級 | 割合（男女計） |
|---|---|
| 100万円以下 | 4.8％ |
| 100万円超200万円以下 | 5.9％ |
| 200万円超300万円以下 | 6.8％ |
| 300万円超400万円以下 | 7.3％ |
| 400万円超500万円以下 | 12.4％ |
| 500万円超600万円以下 | 12.3％ |
| 600万円超700万円以下 | 11.3％ |
| 700万円超800万円以下 | 10.4％ |
| 800万円超900万円以下 | 8.1％ |
| 900万円超1000万円以下 | 6.5％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 11.4％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 1.9％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.4％ |
| 2500万円超 | 0.4％ |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
年収1000万円を超えている人のうち、割合が最も多いのは「1000万円超1500万円以下」の11.4％で、「2000万円超2500万円以下」や「2500万円超」の人の割合はそれぞれ0.4％となっています。
年収を増やすポイント
資本金10億円以上の株式会社に勤めている人のうち約7人に1人が年収1000万円を超えていることから、大企業へ転職して年収を増やすことを考える人もいるでしょう。
転職を検討しているのであれば、年収相場の高い業界を目指すか、自分のスキルを生かせる歩合制の企業を選択肢に入れるのもおすすめです。
転職せずに年収アップを目指すなら、昇進や昇格をしたり、資格を取得して手当を受けたりする方法もあります。自分が勤めている会社では、どのような方法でどのくらい年収を増やせるのか、確認するとよいでしょう。
また、会社で許可されている場合は、副業を始める選択肢もあります。副業を通してスキルを磨くことはキャリアアップにもつながる可能性があるため、検討してもよいかもしれません。
「資本金10億円以上」の株式会社に勤めている人は985万人
国税庁長官官房企画課の令和5年分の調査によると、資本金10億円以上の株式会社に勤める人は985万人で、給与所得者の16.2％を占めます。
そのうち、年収が1000万円を超えている人の割合は14.1％、約7人に1人いることが分かっています。年収を増やすには年収相場の高い業界への転職や、昇進・昇格を目指す方法、副業を始めることなどを検討するとよいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ I 民間給与の動向 1 給与所得者数 （第3図）企業規模別給与所得者数の構成割合（9ページ）、II 1年を通じて勤務した給与所得者 3 給与階級別分布 （第18表）企業規模別の給与階級別構成割合（24ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
