夫の年収は「1000万円超」ですが、正直そこまで贅沢はできません…。わが家は“富裕層”に入るのでしょうか？

「年収1000万円を超えている」と聞くと、周囲からは裕福な暮らしをしていると思われがちです。しかし実際には、税金や社会保険料の負担、住宅ローン、子どもの教育費などが重くのしかかり、「思ったほど贅沢はできない」という声も多く聞かれます。
 
では、世間でよく耳にする“富裕層”とは、どのような基準で判断されるのでしょうか？
 
本記事では、富裕層の定義や年収1000万円家庭の実態を整理し、今後の家計管理のヒントをお伝えします。

年収1000万円超でも贅沢できないのはなぜ？

「年収1000万円」と聞けば、多くの人が憧れる高収入です。実際、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％しかおらず、ごく一部の上位層にあたります。数字だけ見れば“勝ち組”と思われても不思議ではありません。
 
ところが、実際の生活は意外と余裕がないと感じる世帯も少なくありません。その理由の一つが税金や社会保険料の負担です。給与が上がるほど累進課税により税率も高くなり、手取りは年収の7割程度にまで減ることがあります。さらに厚生年金や健康保険などの社会保険料も加わり、想像以上に可処分所得が少なくなるのです。
 
加えて、子どもの教育費や住宅ローンの返済、日常の生活費がかさみます。都市部に住む場合、家賃や住宅購入費が高額になりやすく、子どもが私立に通えば学費も数百万円単位かかります。こうした支出を合わせると「年収は高いはずなのに余裕がない」という状況になるのです。
 

「富裕層」の定義は年収ではなく“資産”だった

では「富裕層」というのは、どんな人を指すのでしょうか。実は、年収が基準になるわけではありません。野村総合研究所の分類によると、純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と定義しています。
 
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託などから住宅ローンなどの負債を差し引いた金額のことです。つまり、いくら収入が高くても資産として蓄積できていなければ、富裕層には含まれません。
 
一方、年収1000万円の家庭でも支出が多ければ貯蓄に回せる額は限られます。したがって、収入の高さだけでは「富裕層」と呼ぶのは難しいのです。逆に、年収がそれほど高くなくても、堅実に資産形成を続けて純金融資産が1億円を超えれば、富裕層に分類されます。
 

年収1000万円家庭のリアルな生活水準とは？

年収1000万円の世帯は、社会的には「高所得世帯」にあたりますが、生活実態は思ったほど贅沢ではありません。特に都市部では、教育費や住宅費に多くを費やすため、毎月の家計がギリギリという家庭も珍しくありません。
 
例えば、手取りが約700万円とすると、住宅ローンに年間200万円、子どもの教育費に150万円、生活費に350万円と使えば、貯蓄に回せるのはほとんど残りません。これでは、世間が思い描く「お金持ち」のイメージからはかけ離れていると感じても無理はないでしょう。
 
ただし、年収1000万円の強みは「将来の資産形成に向けた余地がある」という点です。仮に生活費を見直して年間100万円でも積み立てられれば、10年で1000万円の資産を築けます。NISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、効率的に資産を増やしていくことも可能です。
 

まとめ：富裕層を目指すより“自分らしい豊かさ”を築こう

年収1000万円超は確かに社会的には高所得層に入りますが、それだけで「富裕層」とはいえません。一般的に、富裕層の基準はあくまで資産であり、年収が高くても支出が多ければ資産形成は進まず、贅沢な暮らしとはほど遠いのです。
 
しかし、年収1000万円の家庭には、資産形成のチャンスが十分にあります。大切なのは、周囲と比較して「富裕層に入っているかどうか」を気にすることではなく、自分たちにとっての豊かさをどう築いていくかです。
 
教育や老後、趣味や旅行など、家族が大切にしたい価値観に沿ってお金を使い、着実に資産を積み上げていくことで、満足度の高い暮らしを実現していけるでしょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー