夫が「家事に集中して」と専業主婦を勧めてきました。“年収500万円”で生活できるのでしょうか？
本記事では、年収500万円の家庭の手取りや支出モデル、節約ポイントをもとに、安心して暮らすための工夫を解説します。
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年収500万円の手取りはいくら？
年収500万円といっても、社会保険料や税金が差し引かれるため、実際の手取り額は思っているより少なくなります。ここでは、年収500万円の手取り額と月々の収入の目安を分かりやすく解説します。
差し引かれるもの
所得税：額面年収から給与所得控除、各種控除を引いた金額に対して課されます。
住民税：住んでいる地域の自治体に支払う税金です。前年の所得をもとに計算されます。
社会保険料：健康保険料、介護保険料（40歳以上のみ）、厚生年金のことです。金額は給与額（標準報酬月額）によって異なり、給与から天引きされます。
差し引かれる税金等の計算方法（東京都の場合）
■所得税
所得税率は5～45％まで7段階あり、195万円未満は5％、195～330万円未満は10％と上昇していきます。計算式は、「｛総収入額－給与所得控除－所得控除）×税率｝－控除額」です。
年収500万円の人が支払う所得税額は、一般的に約14万円となります。ただし、個々の状況により異なります。
■住民税
税率は10％で計算式は、「（額面年収－給与所得控除－各種所得控除）×税率」です。一般的に年収500万円の場合、住民税は24万円程度になります。
■厚生年金保険料
保険料率は18.3％（令和7年、東京都の場合）で、従業員と勤務先が折半して負担します。計算式は、「厚生年金保険料＝年収×厚生年金保険料の保険料率÷2」です。
年収500万円の人が支払う（給与から引かれる）厚生年金保険料は、年45万7500円になります。
■健康保険料
東京都の場合、保険料率は9.91％です。これも、従業員と勤務先で折半して負担します。計算式は、「健康保険料＝年収×健康保険料の保険料率÷2」です。
年収500万円の人が支払う（給与から引かれる）健康保険料は年24万8000円程度になります。
年収500万円の手取り
手取り額＝年収500万円－所得税14万円－住民税24万円－厚生年金保険料45万7500円－健康保険料24万8000円
年収500万円の手取りは391万円ほどで、月額にするとおよそ32～33万円です。
生活費
実際の生活費は、住む地域やライフスタイルによって大きく変わります。家賃や食費、光熱費などの固定費を把握し、無理のない家計管理が大切です。
以下で、夫婦のみの世帯と子どもが1人いる場合の費用の目安をもとに、それぞれの生活費を試算してみましょう。
家賃：9万円
光熱費：2万円
通信費：1万2000円
食費：6万5000円
その他：4万円
合計：22万7000円
家賃：10万円
光熱費：2万円
通信費：1万2000円
食費：8万5000円
教育費：3万円
その他：5万円
合計：29万7000円
年収500万円で生活することは可能
月額32～33万円の収入で、夫婦2人の場合は月の支出が22万7000円、夫婦と子ども1人の世帯は月の支出が29万7000円となり、数字の上では生活が可能ということになります。
ただし、生活スタイルによって支出は異なります。例えば、外食が多い、家賃が高い、子どもが私立校に通うなどで教育費にお金がかかる、交通費や交際費がかさむなどといった場合は、支出が収入を超えることがあり得ます。
節約方法と支援制度の活用
上記の試算では、子どもが1人いる場合でも年収500万円で生活は可能です。もっと支出がかさむ月がある、貯金をしたい、そのような方は支出を抑える必要があります。本章では、支出を抑えるための節約方法や支援制度について紹介します。
節約方法
支出を抑えるには無駄を省くこと、上手に節約することがお勧めです。以下で、節約方法をいくつかご紹介します。
●携帯電話を格安SIMに変更
●ふるさと納税で節税と日用品の確保
●宅配サービスを利用して無駄な買い物を予防
●自家用車を減らす
●電気代プランの見直し
支援制度の活用
自治体によっては、生活を支援するさまざまな制度が用意されています。助成金の給付や生活費の支援制度を上手に活用し、家計に役立てましょう。
支援制度には、以下のようなものがあります。
●子育て支援制度（児童手当、保育料軽減など）
●医療費助成制度
●プレミアム付商品券
●住宅リフォーム助成金
節約術や支援制度を活用して安定した生活を
本記事の試算した結果、夫の年収が500万円で専業主婦となった場合、夫婦2人暮らしや子ども1人世帯は生活が可能です。ただし、生活スタイルや住んでいる地域により支出は異なるので、ご自身の家計の収支バランスをしっかりと把握する必要があります。
支出が上回るときは、本記事で挙げた節約術や支援制度などを賢く利用して支出を減らし、安定した生活を実現させましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
東京都主税局 個人住民税
全国健康保険協会（協会けんぽ） 令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）
全国健康保険協会（協会けんぽ） 協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について
こども家庭庁 子ども・子育て支援制度
東京都福祉局 医療助成
国土交通省 住宅リフォームの支援制度 ※令和7年6月2日時点
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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