私の娘は、大手航空会社の「客室乗務員」を目指しています。やはりLCCよりも給与はよいのでしょうか？

自分の娘が大手航空会社の客室乗務員を目指している場合、気になるのは給与面でしょう。近年は大手航空会社に加え、LCC（格安航空会社）も選択肢に入ってきます。
 
本記事では、大手航空会社とLCCの給与の違いや福利厚生について解説します。

大手航空会社とLCCではどのくらい給料が違う？

客室乗務員を目指す方にとって、大手航空会社とLCCの給与差は気になるポイントでしょう。実際の求人情報を参考にすると、大手2社とLCC1社の条件は表1の通りでした。
 
表1

	給与	賞与
A社 （大手）	・基本給：22万1000円 ・乗務手当：約5万円（乗務時間70時間／月の場合） ※乗務手当は乗務時間により変動	年3回（夏季・年末・年度末） ※2023年度実績
B社 （大手）	・院卒：月額22万5521円（基本給19万5521円、職務調整手当3万円） ・大卒、高専（専攻科）：月額22万2221円（基本給19万2221円、職務調整手当3万円） ・短大、高専（本科）、専門卒：月額21万4319円（基本給18万4319円、職務調整手当3万円） ※職務調整手当：時間外労働の有無にかかわらず、時間外手当として支給。約20時間相当を超える場合は割増賃金を追加で支給 ・乗務時間に応じた区分（乗務）手当：月額約4万円（月80時間乗務想定）	年3回（夏季・年末・期末） ※2024年度実績
C社 （LCC）	・基本給：20万5000円 ※確定拠出年金選択給：月5万5000円を含む	業績連動型賞与：年1回支給 ※支給率は年ごとに決定

※筆者作成（2025年8月25日現在）
 
表1から分かるように、大手航空会社とLCCで月給額に大きな差はないものの、LCCは賞与が年1回となっています。一方で大手航空会社は年3回の賞与が支給され、年間の収入にすると、この賞与の回数が大きな差を生み出す要因となるといえるでしょう。
 
ただし、ここに示したのは一部の航空会社の例にすぎません。実際の給与体系は会社ごとに異なるため、志望する企業の最新募集要項を確認しておきましょう。
 

客室乗務員はどんな福利厚生がある？

客室乗務員の働き方を支えるため、航空会社では多彩な福利厚生制度が整えられています。一般的な社会保険や有給休暇のほかに、航空会社では以下のような制度が用意されているケースがあります。
 
例えば、慶弔休暇や産前産後・育児休職制度、配偶者の転勤に合わせて利用できる休職制度など、ライフイベントを支える仕組みを整えている会社があるようです。
 
さらに、「産前地上勤務制度」という制度を取り入れている会社も少なくありません。これは妊娠後にすぐ休職に入らず、出産休暇に入るまで地上勤務を続けられる制度です。加えて、「短日数勤務制度」を導入している会社では、小学校低学年までの子育てや家族の介護事情などに応じて、月間の勤務日数を調整できます。
 
こうした福利厚生はすべての会社に共通するものではなく、会社ごとに異なります。志望する会社を検討するときは、給与や勤務地だけでなく、福利厚生の内容も確認しておくと安心です。
 

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大手航空会社の客室乗務員の方がLCCよりも給与はよい可能性がある

客室乗務員の給与や福利厚生は、大手航空会社とLCCで違いがあります。基本給や手当に大きな差がなくても、賞与の回数が異なる場合があり、今回調べた限りでは、年間の収入面で大手航空会社の方が高くなりやすい傾向にあります。
 
また、福利厚生についても、社会保険や有給休暇、育児・介護休職といった一般的な制度に加え、産前地上勤務制度や短日数勤務制度など、ライフイベントに合わせて柔軟に働ける仕組みを整えている会社もあるようです。
 
つまり、志望する会社を選ぶ際には給与の数字だけでなく、賞与の有無や福利厚生の中身を確認することが重要です。自分のライフプランに合った環境を選ぶことで、安心して長く働けるキャリアを築くことにつながるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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