「東京都23区」に家族4人で住んでいる友人の世帯年収は「1000万円」だそうです。やはり都内に住んでいる人は、稼いでいるのでしょうか?

配信日: 2025.08.26 更新日: 2025.10.21
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「東京都23区」に家族4人で住んでいる友人の世帯年収は「1000万円」だそうです。やはり都内に住んでいる人は、稼いでいるのでしょうか?
東京都に住む友人の世帯年収が1000万円だと聞いて「やっぱり東京に住んでいる人は稼いでいるんだ」と感じたことのある方もいるかもしれません。
 
本記事では、東京都と全国の平均年収の差や東京都の年収が高い理由などを解説します。東京都の年収について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
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東京都の平均年収は高い?

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、東京都と全国の平均年収は表1の通りでした。
 
表1

東京都 全国
きまって支給する現金給与額 43万4300円 35万9600円
年間賞与その他特別給与額 123万2200円 95万4700円
年収 644万3800円 526万9900円

出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
東京都の平均年収は全国に比べ、117万3900円高いことが分かります。
 

年齢別の平均年収の差

年齢別に東京都と全国の平均年収の差を見てみましょう。同資料によると、東京都と全国の年齢別の平均年収の差は表2の通りでした。
 
表2

東京都 全国
~19歳 291万7800円 273万6900円
20~24歳 367万5000円 346万7600円
25~29歳 468万2800円 428万6200円
30~34歳 547万1600円 483万5100円
35~39歳 651万6300円 535万5400円
40~44歳 720万9900円 572万1600円
45~49歳 776万5000円 602万7200円
50~54歳 789万3900円 615万4700円
55~59歳 832万2700円 629万3300円
60~64歳 599万6400円 484万2000円
65~69歳 473万7200円 387万7500円
70歳~ 397万100円 345万300円

出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
表2を見ると、東京都はすべての年代で全国平均を上回っています。もっとも差が大きいのは55~59歳で、その差は202万9400円にのぼります。
 

東京都の平均年収が高い理由

東京都の平均年収が全国と比べて高い背景には、いくつかの特徴があります。まず東京都は日本の経済・政治・文化の中心であり、大手企業や外資系企業、政府機関や国際機関が集中しています。そのため給与水準の高い職種が多く、昇進やキャリアアップの機会も得やすい環境です。
 
さらに、金融やIT、メディア、広告、ファッション、エンターテインメントなど、付加価値を生みやすい産業が数多く集積している点も収入水準を押し上げています。こうした業界は利益率が高いため、必然的に社員への報酬も上がりやすいといえるでしょう。
 
加えて、東京都は人口が集中し、商品やサービスの需要が高いため企業の売上が拡大しやすい傾向があります。一方で地価や物価が全国的に見ても高く、住宅費や交通費など生活費の負担が大きいため、企業側も人材を確保するために高い給与を設定する必要があります。
 
また、多くの企業が集まっている分、人材の流動性が高く、優秀な人材を採用するために他社と競って条件を引き上げる動きも見られます。結果として、東京都では全国的に見ても水準の高い給与が支払われているようです。
 
ただし、収入が多くても生活コストも大きいため、必ずしも余裕があるとは言い切れません。求人の数は豊富ですが、求職者同士の競争が激しくなる点にも注意が必要です。
 

東京都の平均年収は全国に比べて高い

東京都の平均年収は全国を大きく上回ります。その背景には、大企業や外資系企業の集積、付加価値の高い産業の集中、人口密度の高さによる需要拡大などが挙げられます。
 
一方で、住宅費や教育費、物価の高さによって生活コストも大きく、必ずしも「年収が高い=生活に余裕がある」とは限りません。東京都での高収入は魅力的に見えますが、支出とのバランスを意識しながら生活設計を考えることが重要だといえるでしょう。
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別 表番号1 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 東京・神奈川
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 (産業計・産業別)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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