年収「1000万円」は夢でも、「700万円」なら意外と現実的？ 実際に稼いでいる人の割合はどれくらい？
本記事では、最新統計から見た割合や生活レベル、そして到達するための具体的なキャリア戦略を、データとともに解説します。
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年収700万円は本当に現実的なのか
年収1000万円は、多くの人が「憧れの高収入」として思い描く水準ですが、現実には達成できる人はごく一部です。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」でも、給与所得がある6068万人のうち1000万円を超える人は全給与所得者の5.5％にとどまっています。
一方で、年収700万円台（700万超～800万円以下）は全体の4.9％と、1000万円よりも狙いやすい水準です。生活水準の向上や将来の資金確保に十分つながる収入ラインであり、手の届く高年収として現実的な目標に据える人も少なくありません。
特に住宅ローンや教育費、老後資金の積み立てを同時に進めたい世帯にとって、700万円は安心感を得られるボーダーラインの一つといえるでしょう。
年収700万円以上を稼ぐ人の割合
「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収700万超～800万円以下の割合は4.9％、600万超～700万円以下は7.1％で、合計すると年収600万円を超える層は全体の約12％となります。前述のとおり年収1000万円超は5.5％という少数派ですが、こちらはおよそ18人に1人しか到達していません。
数字から見ても、1000万円は「夢の高収入」、700万円は「狙えば現実的に届く可能性がある高収入」という構図がはっきりしています。また、世代や性別によっても傾向が異なり、40代男性では比較的割合が高い一方、20代や女性では割合が低い傾向です。これは、勤続年数や役職、業界の年収水準が影響していると考えられます。
年収700万円の生活レベル
「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円で、最も多いのは300～400万円台です。これと比較すると、700万円は平均を大きく上回る水準といえます。都市部と地方では物価や住居費に差がありますが、700万円の年収があれば、住宅ローン返済や子どもの教育費、老後資金の積み立てに余裕が持てるケースが多いです。
例えば、地方で持ち家を購入した場合は月々のローン負担を抑えやすく、旅行や趣味など自己投資にも資金を回しやすくなります。一方、都心部では住宅や生活費が高いため、余裕を感じにくい場合もありますが、それでも平均的な世帯よりは選択肢が広がるでしょう。
特に共働き世帯であれば、世帯年収1000万円超も現実的になり、生活の安定感や将来設計の自由度が格段に高まります。
年収700万円に到達するためのキャリア戦略
年収700万円を達成するためには、ただ漠然と働き続けるだけでは到達が難しいです。業界選びやスキル強化、収入源の多様化など、計画的な行動が欠かせません。本章では、目標達成に近づくための具体的な戦略を紹介します。
昇進・昇給を狙える職種や業界を選ぶ
「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収が高い業種として、電気・ガスなどのインフラ業（775万円）、金融・保険業（652万円）、情報通信業（649万円）があります。
これらの業界では、昇進や成果によって年収700万円台に届く可能性が高いでしょう。また、大手企業や外資系企業では、成果に応じた昇給制度が整っていることが多く、努力が収入に直結しやすい点も魅力です。
資格取得やスキルアップで市場価値を上げる
中小企業診断士や税理士などの難関資格、TOEIC高得点、プログラミングスキルなどは評価や資格手当につながり、収入アップに直結します。特に専門性の高い資格は、転職市場でも有利に働きます。
副業や転職で収入源を増やす
副業解禁の動きが広がるなか、本業以外での収入増を目指す人も増えています。例えば、Webライティングや動画編集、プログラミングなどのスキルを生かせば、月に数万～数十万円の副収入を得ることも可能です。
また、転職によって業種や役職を変え、年収を大きく引き上げるケースも珍しくありません。近年は転職エージェントやスカウトサービスを活用し、自分の市場価値を正確に把握してから動く人が増えています。
700万円は現実に狙える高収入
年収1000万円は全体の5.5％しか達成しておらず、給与所得がある人のうち少数派です。一方、年収700万円台は4.9％で、600万円台を含めれば約12％の人が到達しており、現実的な目標といえます。
達成には業界・職種の選択、スキルや資格の強化、副業や転職といった戦略的行動が欠かせません。重要なのは、現在の自分の年収やスキルを客観的に把握し、足りない部分を計画的に補っていくことです。「夢の高収入」よりも「現実的な高収入」を狙うことで、安定した生活と将来の安心を手に入れる可能性は大きく広がるでしょう。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
