東京都内で子育てするには「世帯年収」いくらくらいあれば安心？ 専業主婦なのですが、夫の収入400万円だけでは心もとないでしょうか……？
本記事では、都内の子育て世帯における年間収入について解説します。
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都内における子育て世帯の年間収入
東京都福祉局による調査を参考に、東京都の子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の年間収入の構成割合を図表1にまとめました。
図表1
| 18歳未満の子どもがいる世帯の年間収入 | 割合 |
|---|---|
| 100万円未満 | 2.3％ |
| 100～200万円未満 | 1.8％ |
| 200～300万円未満 | 4.6％ |
| 300～400万円未満 | 3.9％ |
| 400～500万円未満 | 5.7％ |
| 500～600万円未満 | 7.3％ |
| 600～700万円未満 | 5.5％ |
| 700～800万円未満 | 11.5％ |
| 800～900万円未満 | 10.1％ |
| 900～1000万円未満 | 10.3％ |
| 1000～1100万円未満 | 7.8％ |
| 1100～1200万円未満 | 5.7％ |
| 1200～1300万円未満 | 3.9％ |
| 1300～1400万円未満 | 2.3％ |
| 1400～1500万円未満 | 3.7％ |
| 1500～2000万円未満 | 7.8％ |
| 2000万円以上 | 3.7％ |
出典：東京都福祉局「令和3年度『都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）』報告書全文 第3章 世帯員の状況」より筆者作成
図表1を見ると、構成割合が最も大きかったのは700～800万円未満の11.5％です。また、構成割合が10％を超えているのは、700～800万円の11.5％、800～900万円未満の10.1％、900～1000万円未満の10.3％でした。
ただし、700～1000万円の年間収入がなければ、都内で子育てができないわけではありません。教育費を含めた支出額や収入額は、各世帯によって異なります。図表1は、あくまで参考のひとつとして捉えてください。
教育資金の捻出方法
都内在住にかぎらず、教育費に対して悩みを持っている子育て世帯は少なくないでしょう。本章では、教育資金を捻出する方法をいくつか紹介します。
学資保険
学資保険は、子どもの教育資金を用意することを目的とした貯蓄性のある保険商品です。基本的には保護者が契約者になり、決まった保険料を支払うことで満期保険金や進学準備金などを受け取れます。
また、満期保険金や進学準備金などを受け取るタイミングが、契約時に設定できることも学資保険の特徴です。入学時など、まとまったお金が必要なタイミングに受け取れるよう設定するとよいでしょう。
細かな内容は保険商品によって異なりますが、万が一に対する保障がある点も学資保険のメリットです。契約者である保護者が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合には、以後の保険料の支払いが免除されます。
奨学金
奨学金は、経済的な理由などで進学が難しい人に対して、資金の給付や貸与を行う制度です。
日本学生支店機構の奨学金制度には、給付型と貸与型の2種類がありますが、それぞれ審査を受けなければならず、申請しても希望の奨学金制度を利用できるとはかぎらない点に注意が必要です。
給付型の奨学金には、返済の必要がありません。ただし、貸与型に比べて採用人数が少なく、審査基準も高いです。
一方の貸与型の奨学金には、無利子と有利子の2種類があります。いずれも、卒業後に返済をする必要があります。
なお、奨学金の契約者は学生本人です。返済が卒業後の経済状況を圧迫する可能性があることを考慮して、奨学金を利用するかどうか検討するとよいでしょう。
教育ローン
教育ローンは、子どもの教育資金を賄うことを目的としたローンです。教育ローンには、国が運営するものと金融機関が運営するものがありますが、借入期間や借入上限額などが異なります。
「お金を借りる」という意味では奨学金と似ていますが、違いのひとつは契約者です。奨学金の契約者は子どもですが、教育ローンは保護者です。子どもが、返済による経済的な負担を負わない点がメリットといえます。
また、毎月定額のお金を受け取れる奨学金と異なり、まとまった金額を借り入れできる点も教育ローンのメリットです。ただし、奨学金に比べると金利が高い点がデメリットです。
無理なく子育てできる環境を早めに整えよう
東京都福祉局の調査によると、東京都の子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の年間収入の構成割合において、割合が最も大きかったのは、11.5％の700～800万円未満でした。また、構成割合が10％を超えているのは、800～900万円未満と900～1000万円未満を含む3つの階層のみです。
この調査結果を踏まえると、700～1000万円が「都内で子育てをするために必要な年間収入」のひとつの基準になるでしょう。ただし、年間収入が足りなくて子育てできないわけではありません。お子さまの成長を見守りながら、無理なく安心して子育てできる環境づくりを進めていきましょう。
出典
東京都福祉局 令和3年度「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」報告書全文 第3章 世帯員の状況
独立行政法人日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要
日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
