一級建築士の約4割は「年収700万円」以上！ 建築士になれば「高収入」を狙える？ 合格率もあわせ確認
本記事では、一級建築士の年収はどの程度か、また資格取得のメリットや難易度についてもみていきます。
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建築士とは？
建築士は、一級、二級、木造の3種類に分かれており、それぞれ建築物の構造や規模によって業務範囲が異なります。二級建築士は中型の建築物や木造住宅、木造建築士は小型の木造建築物の設計、工事監理等を行う資格です。
その中でも一級建築士は、国土交通大臣の免許であり、都市部の高層ビルや公共施設などの大きな建物の設計にも関われる国家資格です。
建築士の年収は？
建築士の年収は、保有資格によって異なります。株式会社総合資格の「第2回 建築士の資格取得や年収に関するアンケート」によると、一級建築士の年収は700万円以上が約4割です。500～699万円の割合も多く、全体的に高収入の傾向です。
一方、二級建築士の年収は700万円以上が約2割という結果でした。このことから、一級建築士と二級建築士との間には、一定額の年収の差がみられるといえるでしょう。
また、建築士の中には年収1000万円以上の高所得者層も存在しており、専門職として市場価値が評価されている人もいます。
建築士の年収は、勤務先によっても変わります。商業施設や公共建築などの大型案件を担当することの多いゼネコン勤務では、扱える建物に制限のない一級建築士の資格が求められやすいです。
このように、担当できる業務範囲の違いが、収入面にも大きな影響を与えている可能性があります。
建築士の資格取得の難易度・資格手当額
建築士の試験は、学科試験と設計製図試験の2種類があります。一級建築士の合格率は1割前後と難関です。学科試験および設計製図試験の合格者は、大学で専門的に履修していた人が多く、二級建築士が受験するケースも2割程度あります。
建築士としての年収を考えるうえで、もう1つ重要な要素が資格手当です。一部の企業では、建築士の給与に資格手当が上乗せされます。月1万円から3万円程度の手当例が多く、支給額に関しては、一級建築士のほうが二級建築士よりも支給額が多い傾向がみられます。
これは、建築業界全体の賃上げや労働環境改善への取り組みが影響していると考えられています。
建築士は高収入を狙いやすい国家資格職
建築士の年収は、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均年収（約460万円）を上回っています。
一級建築士の場合は、約4割が年収700万円以上を得ています。資格取得までの道のりはやや難関ではありますが、その分収入面でのリターンが大きいといえるでしょう。
今後も建設に関する需要は続いていくと見込まれており、建築士は将来的にも活躍できる国家資格職といえそうです。
出典
一般社団法人東京建築士会 建築士とは
株式会社総合資格 第2回 建築士の資格取得や年収に関するアンケート（PR TIMES）
公益財団法人建築技術教育普及センター 試験結果
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
