中学生の子どもの教育費が「月3万円以上」かかるので、家計が厳しいです……。周りは裕福に見えるのですが、”40代の世帯年収”ってどれくらいなのでしょうか？

子どもにかかる教育費は子どもの成長とともに増加し、家計への大きな負担となります。特に中学生になると、塾や習い事などの支出が一気に増える家庭も少なくありません。
 
本記事では、40代世帯の平均年収と、中学生にかかる教育費の平均額をデータに基づき解説し、客観的な視点から家計状況を見つめ直すためのヒントを紹介します。

中学生の教育費、平均は月いくら？

中学生にかかる教育費の平均額は、月にどれくらいなのでしょうか。
 
文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、子どもにかかる年間教育費は公立中学校に通っている場合が54万2475円、私立中学に通っている場合は156万359円です。教育費は通学する学校が公立か私立かによって大きく異なります。
 
この年間教育費には、授業料などの「学校教育費」に加え、塾や習い事などの「学校外活動費」も含まれます。月額換算すると公立中学でも月平均約4万5000円となるため、月3万円を超える支出は珍しくありません。特に、塾代は月に3万円を超えることが一般的です。
 

40代世帯の平均年収は？ 周りが裕福に見える理由

では、中学生の保護者であることが多い40代世帯の平均年収は、どの程度なのでしょうか。
 
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、40代世帯の平均世帯年収は739万8000円です。共働き世帯が増えているため、夫婦2人の収入を合算すれば、平均を上回るケースが増えています。
 
「児童のいる世帯」に限ると、平均世帯年収は820万5000円とさらに高くなります。ただし、全世帯の平均所得金額は536万円、中央値は410万円とされており、一部の高所得世帯によって平均値が引き上げられていることを理解しておきましょう。
 
また、周囲が裕福に見える理由には、収入の差だけでなく、ライフスタイルの違いもあります。教育に多く投資する家庭もあれば、趣味や娯楽を重視する家庭もあります。家計の優先順位が違うだけで、収入とは必ずしも関係ありません。
 
そのため、周囲と比べて不安になる必要はないといえます。大切なことは、収入と支出を正確に把握し、無理のない範囲で家計管理を行うことです。
 

教育費負担を乗り切るためのヒント【支援制度と支出の見直し】

ここからは、中学生の教育費負担を軽減するための対策を見ていきます。
 
まずは、利用できる支援制度を確認してみましょう。例えば、「就学援助制度」では、学用品費や給食費、医療費などの一部が自治体から援助されます。経済的な理由で中学校への通学が困難な家庭を対象に、各自治体が独自に実施している制度です。
 
支援を受けられる条件や申請方法は自治体によって異なるため、居住する市区町村のホームページなどで確認してみてください。
 
また、家計の支出を見直すことも重要です。格安スマートフォンへの乗り換えや不要な保険の整理、電気・ガスなどのプランの見直しによる固定費の削減が効果的です。
 
さらに、塾や習い事、教材など、教育費の優先順位を見極めることもポイントで、本当に必要なものに絞ることにより支出を抑えられます。
 
例えば、通塾をオンライン学習や通信教材に切り替えることで、塾代を大幅な節約が期待できます。中学生は部活動などで忙しくなる時期でもあるため、時間を有効活用できる学習スタイルも検討してみてください。
 

客観的な視点と計画的な家計管理が鍵

中学生の子どもにかかる教育費は、家計圧迫の大きな要因の一つです。周囲が裕福に見えたとしても、それは共働きの影響やライフスタイルの違いによるものでもあり、気にすることはありません。
 
重要なのは、40代世帯の平均年収や教育費の平均額などのデータを参考に、自身の家計状況を客観的に見ることです。利用できる支援制度の活用や、支出の見直しといった具体的な対策を実施してみてください。
 
無理のない範囲で計画的に家計を管理し、将来に向けて安心して子どもの教育を支えられる環境を整えていきましょう。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査 II 各種世帯の所得等の状況
文部科学省 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー