電気工事士は手に職をつけられて、年収がかなり高い？日本の平均年収「460万円」と比較していくら高いか解説

近年、「手に職をつけたい」という声をよく耳にします。特に電気工事士については、「年収が高い」「将来性がある」といった声を聞く機会が多くあります。実際のところ、電気工事士の年収や将来性はどうなのでしょう。
 
本記事では、政府統計などのデータから、電気工事士の年収や将来性について調査しました。電気工事士について興味がある方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

電気工事士の年収は本当に高いの？

電気工事士の平均年収は、日本の給与所得者の平均年収と比較すると高額です。
 
厚生労働省の「職業情報提供サイトjob tag」によると、電気工事士の平均年収は約550万円となっています。これを給与所得者の平均年収460万円（国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」）と比較すると、約90万円の差があります。
 
「年収が高い」という評価は、統計データから見ても明らかといえるでしょう。
 

電気工事士の資格レベルによる違いは？

電気工事士の平均年収が高額なのは分かりましたが、資格の難易度による年収の差はどの程度あるのでしょうか。
 
電気工事士には、以下の2種類の資格があります。

●第一種電気工事士
●第二種電気工事士

ある求人サイトにて、それぞれの平均年収を見てみると、第一種電気工事士の平均月給は約36万円、12ヶ月分として年収に換算すると約432万円です。第二種電気工事士の平均月給は約33万円、年収に換算すると約396万円になります。上記の賃金差を年収で比較してみると、年間の賃金の差は約36万円です。
 
裏を返せば、第二種電気工事士の上位資格である第一種電気工事士を取得することで、確実な年収アップが期待できる職種であることが伺えるでしょう。
 
電気工事士の仕事を通じて、経験や資格のレベルを上げていくことで、年収が上がっていくという点は、長期的なキャリア形成という意味でも魅力的な職種であるといえます。
 

電気工事士の平均年収が高いのはなぜ？

電気工事士の平均年収が高い理由は、慢性的な人手不足です。厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、電気工事士の有効求人倍率は「3.35倍」です。
 
有効求人倍率が3倍以上なので、求職者1人当たりの求人数が3件以上あり、電気工事士が完全な売り手市場であるということを表しています。
 
電気工事士の高年収は、構造的な需給バランスの結果です。慢性的な人手不足による売り手市場であることに、技術継承の問題が相まって、経験豊富な電気工事士への需要が高まっているといえるでしょう。
 
この傾向は短期的に解消される見込みが低いため、電気工事士の高い年収水準は今後も継続すると予想されます。
 

電気工事士は投資対効果も高い

資格の取得に必要なコストが、比較的安価である点も電気工事士の魅力です。試験費用や教材費、講習費などを含めても4万円～7万円程度で済みます。

電気工事士の取得に必要な費用の内訳

●受験手数料：第一種・1万900円／第二種・9300円
●免状交付申請手数料：5300円
●参考書・テキスト：2000円～4000円
●過去問題集：1500円～3000円
●技能試験用工具・材料：1万円～2万円
●通信講座（利用する場合）：1万5000円～6万円
●その他費用（写真代・住民票発行手数料）：1000円程度

学習期間についても、難しいとされている第一種でもおおよそ300時間（1日2時間として約5～6ヶ月）と現実的な範囲内です。専門性の高い職種としては、費用・難易度ともに現実的な範囲の資格であるといえるでしょう。
 

電気工事士は理想的な「手に職」の職種

今回の調査で、電気工事士は理想的な「手に職」の職種であることが分かりました。電気工事士は、日本の給与所得者の平均年収を上回る年収水準で、比較的少額な投資で取得できる資格であること、現実的な取得難易度といった条件がそろっています。
 
特に、これからキャリアチェンジを考えている方や、将来に向けて安定した技術を身につけたい方にとって、電気工事士は検討する価値のある資格といえるでしょう。電気工事士は、データが示す明確な根拠があり、自信を持ってお勧めできる職種です。
 

出典

厚生労働省
　職業情報提供サイトjob tag 電気工事士
　職業安定業務統計 参考統計表（令和7年6月分）
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー