「安定＋高収入」といわれる自衛隊の年収はどれくらい？ 一般会社員と比較して給与事情はどうなっている？

自衛隊は公務員ということもあり、安定して働ける職種のひとつといわれています。安定しているというほかにも高収入のイメージを持つ人が多い自衛隊ですが、実際年収や給与事情はどうなっているのでしょうか。
 
今回の記事では、自衛隊の給与を一般企業と比較しながら解説します。

自衛隊について

自衛隊には、陸上自衛隊・航空自衛隊・海上自衛隊の3つの種類があります。
 
陸上自衛隊は、日本の領土や国民を守る組織です。例えば、日本が攻撃されたり侵攻されたりした場合は、航空自衛隊や海上自衛隊と連携して国の平和と安全を守ります。そのほかにも、災害派遣やテロ対応といった仕事内容もあります。
 
航空自衛隊は、上空から日本の平和と安定を守る組織です。外部の航空機だけでなく、海から侵入する外敵を防ぐことを主な任務としています。戦闘機のイメージが強いですが、管制部隊や高射部隊などさまざまな役割があります。航空自衛隊も災害派遣や、国際社会の平和と安定を維持する活動なども行っています。
 
海上自衛隊は、海から日本の平和と安定を守る組織です。貿易における安全確保や、海からの外部侵入、テロ・密輸などの監視や訓練などを行っています。そのほかにも海外の海軍との親善訓練や、災害派遣にも従事しています。
 
どの部隊においても、自衛隊に入るためには採用試験に合格する必要があります。自衛官候補生や幹部候補生などさまざまな方法で入隊することができ、それぞれ採用試験や必要な課程が異なります。
 

自衛隊の給与

次に、自衛隊の給与はどのくらいなのかを見ていきましょう。一般企業と比較しながら具体的に解説します。
 

月給

自衛隊帯広地方協力本部の資料によると、自衛官採用後の月給は以下のようになっています。

・自衛官候補生：17万9000円
 
（2等陸士任官後＝3ヶ月経過後：22万4600円）
 
・一般曹候補生：22万4600円
 
・幹部候補生 防大卒・一般大卒：28万7800円
 
・幹部候補生 大学院卒：29万600円

一方、同資料によると、全国平均の民間初任給は以下のようになっています。

・高卒：20万3000円
 
・高専・短大卒：21万8000円
 
・大学卒：25万円
 
・大学院卒：27万6000円

自衛隊と一般企業を比べると、自衛官候補生以外では平均よりも多くなっています。どのようなルートから自衛隊に入るかで給与が異なってくるようです。
 
月給のほかにも、自衛官候補生として入隊した場合のみ、自衛官任用一時金と特例退職手当があります。自衛官任用一時金は、自衛官候補生として入隊して3ヶ月経過後、2等陸士に任官された翌月に支給されます。また、特例退職手当は任期満了ごとに支給され、陸上自衛官と海上・航空自衛官で金額が異なります。
 

年収

同資料によると、年収は一般企業と比較すると以下のようになっています。

＜20代前半＞

全国平均：290万円
 
自衛隊平均：約374万円

 

＜20代後半＞

全国平均：400万円
 
自衛隊平均：約428万円

 

＜30代前半＞

全国平均：415万円
 
自衛隊平均：約440万円

 

＜30代後半＞

全国平均：500万円
 
自衛隊平均：約509万円

 

＜40代前半＞

全国平均：501万円
 
自衛隊平均：約598万円

 

＜40代後半＞

全国平均：521万円
 
自衛隊平均：約677万円

 

＜50代以降＞

全国平均：540万円
 
自衛隊平均：約715万円

以上から、どの年代も一般企業より年収が高いことが分かります。ボーナスは夏と冬の年2回支給されます。
 
自衛隊は公務員にあたるため、基本的に安定した収入があります。一方、訓練や業務内容は厳しいことが多いため、そういった面も給与に反映されているのかもしれません。
 

自衛隊は一般企業よりも給与が高い傾向にある

自衛隊と一般企業の給与を比較すると、自衛隊の方が収入は多い傾向にあります。しかし、自衛隊になるまでの道のりは長く、入隊してからも過酷な訓練や業務が多いと考えられるため、収入面以外も考慮する必要があるでしょう。
 

出典

防衛省・自衛隊 自衛隊帯広地方協力本部 自衛官募集
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー