ボーナスがない会社で月の手取りが“30万円”です。ボーナスがない分、1ヶ月分の給料が高めになっているのでしょうか？

月の手取りが30万円あれば、一般的には「高めの給与を得ている」と感じるかもしれません。しかし、月収ではなく年収に換算して比較をしないと本当の水準は分からないものです。
 
本記事では、国税庁のデータをもとに、手取り30万円が高い水準であるかをみていきましょう。

月の手取り30万円とは？ 年収換算と一般的な水準

月に手取り30万円ある場合、額面では「35～40万円」程度です。ボーナスがない場合の年収に換算すると、約420～480万円となります。
 
国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く給与所得者5076万人の平均給与は460万円です。そのため、手取り30万円でボーナスがない場合の年収は、日本の平均年収とほぼ同水準、もしくはやや上回る程度といえるでしょう。
 
ただし、この数値はあくまで全国平均であり、居住するエリアや年齢、家族構成によって評価は大きく変わります。例えば、首都圏のような都市部では生活コストが高いため、同じ手取り30万円では地方よりもゆとりが少ないケースもあるでしょう。
 
このように、働く人の属性や生活スタイルによっては、実際の給与の額面と生活感に大きな差が生じる点に注意が必要です。
 

ボーナスがない会社の特徴

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査令和6年9月分結果速報等」によると、ボーナス支給額の平均は41万4515円、ボーナスを支給している企業の割合は73％であることが分かりました。つまり、支給していない企業は27％にのぼり、およそ3割の企業がボーナス制度を設けていないことになります。
 
ボーナスがない企業には、以下のようないくつかの特徴があります。

●事業規模が小さい
●業績が悪化傾向にある
●年俸制を採用している
●創業間もない企業
●労働組合がない

必ずしも「ボーナスがない＝待遇が悪い」というわけではありません。年俸制の企業では、年間の給与を12分割して毎月均等に支給するため、ボーナスが月給に含まれているケースもあります。反対に、経営状況や業種の特性からボーナス制度を設けていない企業もあるので、求人票や労働条件を確認する際には注意が必要です。
 

手取り30万円は高めなのか？

手取り30万円というと、ゆとりのある暮らしができそうに感じるかもしれません。しかし前述のとおり、手取り30万円が高めかどうかは、年齢・居住地域・家族構成によって大きく異なります。
 
例えば、地方暮らしで単身の場合、家賃や物価が安ければ、毎月の生活費を抑えつつ貯蓄や趣味に回せる割合も多くなります。一方、都市部で家族を養う場合には、家賃や教育費、生活必需品にかかる費用が高く、同じ30万円でも自由に使えるお金は限られます。
 
また、前述のとおり手取りでの月30万円は、ほぼ同水準かやや高めといった位置付けと考えられます。ボーナスがなければ年収換算で平均程度になるため、「高収入」というより「安定した中堅水準」ととらえるのが妥当でしょう。
 
つまり、手取り30万円を高いと感じられるかどうかは、生活コストと家計管理の仕方次第といえます。固定費を抑えて暮らせる人と、出費が多い人とでは、同じ収入でも生活がまったく異なると覚えておきましょう。
 

給料が高いかはライフスタイルも考慮して判断しよう

月の手取り30万円は、全国平均と比べるとほぼ同水準かやや高めの収入と考えられます。しかし、実際の生活満足度は金額だけでは、一概に判断できません。
 
「手取り30万円が高いかどうか」は、年齢やライフスタイル、支出のバランスを含めて総合的に判断することが大切です。金額だけにとらわれず、自分や家族に合った家計管理が安定した暮らしを送るカギになることを覚えておきましょう。
 
なお、月の手取りが30万円でボーナスがない場合は、年収420～480万円程度です。民間企業で働く給与所得者の平均給与は460万円であるため、日本の平均年収とほぼ同水準、もしくはやや上回る程度といえるでしょう。
 
ボーナスがない企業には「年俸制」「事業規模が小さい」「創業してから間もない」などの特徴がありますが、待遇の良しあしは支給形式だけで判断できない点に注意しなければなりません。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー