「課長」の自分よりも、大企業に勤めてる「係長」の友人の方が高収入であることが判明…！ 収入を上げるには大企業への転職を検討するしかないでしょうか？
本記事では、公的な統計データをもとに、課長級と係長級の給与の違い、さらに大企業と中小企業でどのような格差が生じているのかを整理します。そのうえで、収入を上げるためには転職しか選択肢がないのか、それとも他の方法があるのかについて考えてみましょう。
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「課長」と「係長」、収入に差はある？ 最新データで比較
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の平均賃金は51万2000円、係長級は38万5900円でした。単純に比べると、その差は月額でおよそ12万6000円、年収にすると150万円以上にのぼります。課長という役職に就くことで、係長よりも明らかに高い収入を得られることが分かります。
しかし、これはあくまで「全国平均」の話です。実際には、勤める会社の規模などによって、この関係が逆転してしまうケースもあります。つまり、課長だからといって必ずしも高収入とは限らないのです。
大企業と中小企業の収入格差はどのくらい？
企業の規模別に平均給与をみると、その差は一層はっきりします。同じく厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員1000人以上の大企業で働く「課長」の平均給与は62万7200円でした。100〜999人規模の中企業では50万1300円、さらに10〜99人規模の小企業では43万700円という結果です。
一方で、従業員1000人以上の大企業で働く「係長」の平均給与は49万3600円、100〜999人規模の中企業では41万1900円、10〜99人規模の小企業では37万3300円となっています。
この数字から分かるのは、従業員100〜999人規模の中企業に勤める「課長」と1000人以上の大企業に勤める「係長」では、給与額に大きな差がなく、さらに従業員10〜99人規模の小企業に勤める「課長」と1000人以上の大企業に勤める「係長」では、大企業に勤める「係長」の方が給与が高いケースもあるということです。
つまり、役職よりも企業規模の方が、給与に強い影響を与える場合があるのです。そのため、大企業の係長が中小企業の課長よりも高収入になるケースもあり得るのです。
収入アップに転職は最適解？ 他の選択肢は？
では、収入を上げたいと考えたとき、やはり大企業への転職が一番の方法なのでしょうか。確かに、大企業は基本給が高く、昇給幅や賞与なども中小企業に比べて厚い傾向があるため、統計的にみれば有利かもしれません。現在の給与水準に不満があるなら、大企業への転職を検討することは有力な選択肢となるでしょう。
ただし、転職だけが答えではありません。今の会社でさらなる昇進を目指すことも有効です。課長からさらに部長級へ昇格できれば、給与水準は大幅に上がる可能性があります。また、業績を上げることで賞与や手当が増えるケースもあります。
近年では副業を認める企業も増えているため、スキルを活かして副収入を得るという方法も現実的です。資格取得や専門知識の習得によって手当が付く場合もあり、こうした努力が着実な収入アップにつながります。
さらに忘れてはならないのが、給与だけでなく「労働時間」や「福利厚生」とのバランスです。役職が上がることで責任や残業が増えることもあり、必ずしも収入増が生活の豊かさに直結するわけではありません。収入と働き方の両方を考慮した上で、自分に合ったキャリアプランを描くことが大切です。
まとめ：収入を上げるためにできること
課長という肩書きがあっても、大企業で働く係長に給与面で劣ることは十分にあり得ます。
統計が示すように、課長級と係長級の給与差は平均すると大きいものの、企業規模によっては逆転することもあるのです。収入を上げたいと考えるなら、大企業への転職はひとつの有効な手段でしょう。しかし、同時に昇進やスキルアップ、副業といった別の道も存在します。
重要なのは、「転職しかない」と考えず、複数の選択肢を比べながら、自分にとって最適な方法を選ぶことです。役職や企業規模だけでなく、自分の働き方や将来設計に合ったキャリアを描くことが、最終的には満足度の高い収入アップにつながるはずです。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 結果の概要 一般労働者 （8） 役職別にみた賃金
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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