東京都の最低賃金が「1226円」に…! 最低賃金が一番高いのは東京都? 今年一番「最低賃金が低い」都道府県とは

配信日: 2025.09.09 更新日: 2025.10.21
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東京都の最低賃金が「1226円」に…! 最低賃金が一番高いのは東京都? 今年一番「最低賃金が低い」都道府県とは
「最低賃金って、地域によってどれくらい違うの?」そんな疑問を持ったことはありませんか? 2025年10月、東京都の最低賃金は1226円に引き上げられ全国トップになる見通しです。
 
一方で、1000円台前半にとどまる県も存在します。本記事では、私たちの生活に直結する「最低賃金の格差」を一緒に確認していきましょう。
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なぜ東京都の最低賃金が1226円に引き上げられたのか?

厚生労働省東京労働局によれば、東京都の最低賃金は、2025年10月3日から時給1226円に引き上げられることが決定しました。
 
これは前年の1163円から大幅な上昇です。厚生労働省の発表によると、2025年度は全国加重平均で1121円(引き上げ幅66円)と過去最大の改定幅が示されており、全ての都道府県で最低賃金が1000円を超える見込みです。
 
背景には、物価高に対応するための賃上げ圧力があります。特に都市部では生活コストが高いため、最低賃金を引き上げることで非正規労働者を含めた所得底上げを狙う政策意図が読み取れます。
 
政府は「最低賃金全国平均1500円」を目標として掲げているため、今後さらに上昇していくかもしれません。
 

東京都の最低賃金は全国一? 最低賃金の上位ランキング

2025年度、最低賃金は東京都の1226円が全国最高です。ただし僅差で神奈川県が1225円と続いており、首都圏での高水準が際立っています。最低賃金の全国上位は表1のとおりです。
 
表1

地域 最低賃金
東京都 1226円
神奈川県 1225円
大阪府 1177円
埼玉県 1141円
千葉県、愛知県 1140円

出典:厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 答申状況」を基に筆者作成
 
全国平均の1121円と比べると、東京都は約100円高い水準にあります。フルタイム勤務(月160時間)で計算すると、東京都で働く場合は月収が全国平均より約1万6000円多い計算です。最低賃金の差は、そのまま家計の余裕や消費に直結するため、地域ごとの購買力格差を生む要因にもなります。
 
一方で、企業側から見れば人件費の負担増につながります。特に飲食・小売業では価格転嫁が進みやすく、生活者にとっては物価上昇として跳ね返る可能性もある点が課題です。
 

最低賃金が全国で最も低い都道府県は? 最低賃金の下位ランキング

最低賃金が低水準の地域は東北地方や九州地方が多く、最低額は1023円です。下位10県はほぼ同水準となっています。
 
表2

地域 最低賃金
高知県、宮崎県、沖縄県 1023円
鹿児島県 1026円
青森県 1029円
鳥取県、佐賀県 1030円
岩手県、秋田県、長崎県 1031円

出典:厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 答申状況」を基に筆者作成
 
最低賃金は全ての都道府県で1000円を超えていますが、それでも都市部との差は依然として200円程度残ります。
 

まとめ

最低賃金の引き上げは、働く人々の生活安定に直結します。特に非正規労働者や学生アルバイトにとっては、数十円の引き上げでも年間で数万円規模の収入増につながります。物価が高まっている中、この賃上げは消費を支える大きな要素です。
 
今後は単なる賃金引き上げだけでなく、地方の生産性向上や人材確保支援を含めた総合的な政策が必要です。働く人々が安心して暮らせる基盤を整えつつ、企業と地域が共に成長できる環境づくりを進めることが、持続的な経済の発展につながるでしょう。
 

出典

厚生労働省東京労働局 東京都最低賃金を1,226円に引上げます
厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
厚生労働省 令和7年度 地域別最低賃金 答申状況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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