部長昇格で「給料は月5万円アップ」。責任は増えたのに、昇給額としてはこれが“普通”なのでしょうか？
本記事では、部長職の平均給与や昇進時の相場、業界や企業規模による違い、昇給額に納得がいかない場合の対処法について解説します。
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部長昇進で月5万円アップ。それって少ない？普通？
昇進によって給料が上がるのは自然なことですが、実際に「部長に昇格して月5万円アップ」と言われたとき、「意外と少ないな」と感じる人もあるかもしれません。
確かに、月5万円の昇給というのは年間で60万円。これだけ見ると大きな金額にも思えますが、部長職となれば、部下のマネジメントや業績責任、会議出席の増加、長時間労働など、これまで以上に負担が増えるのが一般的です。
そのため、「これだけ責任が増えて5万円だけ？」という感覚を持つのは自然なことです。ただし、この金額が普通かどうかは、企業や業界によって大きく異なります。
部長の平均年収と、昇進による昇給額の目安
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査（役職別）」によると、部長職の平均月収（所定内給与）は62万7200円で、ボーナスを年2回・各2カ月分と仮定した場合、年収は約1003万円となります。
これは中間管理職の中でも最も高い水準で、課長（平均年収約819万円）や係長（約617万円）と比べて、それぞれ180〜200万円前後の差があることがわかります。
また、男女別に見ると、男性部長の平均年収は約1018万円、女性部長は約879万円と、依然として性別による差も見られます。
一方、非役職者の平均年収は約484万円とされており、係長以上との間には大きな年収ギャップがあります。中間管理職になることで給与面の待遇は改善されますが、それに伴い、責任の重さや業務量も格段に増えることが多く、単純な年収比較だけでは見えにくい部分もあるといえるでしょう。
業界・企業規模によって昇給額は大きく変わる
部長職の給料は、働いている業界や企業規模によって大きな差が出ます。
・大手メーカーやインフラ系（電力・通信）企業：部長クラスで年収1000万円以上も珍しくない
・中小企業やサービス業界：部長でも年収600万〜700万円台というケースも
また、企業規模が大きくなるほど「役職手当」や「インセンティブ」の金額も高くなる傾向があります。その一方で、昇格までにかかる年数や競争も厳しいため、「昇進したのに思ったほどの見返りがない」と感じる人も出てくるのです。
さらに近年では、「役職定年」や「管理職でも残業代が出ない働き方」など、給与体系自体が変化している企業もあります。こうした背景もあり、昇進＝大幅昇給とは限らないのが現実です。
まとめ
部長昇格で月5万円の昇給があったとしても、それが「妥当かどうか」は一概に言えません。業界や企業の制度によって基準は異なり、他社と比べて少ないように見えても、その分ボーナスや福利厚生でバランスが取れていることもあります。
もし「責任の割に見合っていない」と感じるのであれば、まずは自社の賃金テーブルや評価制度を確認してみましょう。中には昇格時には一時的に抑えられていて、一定期間後にさらに昇給がある仕組みも存在します。
また、今後のキャリアパスや転職も視野に入れることで、より納得のいく待遇を得られる可能性もあります。自分の価値を客観的に把握することが、次の一歩につながるかもしれません。
出典
厚生労働省 令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
