35歳で「年収500万円」の会社員。新卒から給与は“倍”になったけど、この先「年収1000万円」を目指すのは難しいですか？ 30代の平均とも比較
しかし、一定の年収まで上がると「年収1000万円」のように高年収といわれる年収まで昇給するにはどうすれば良いのか、悩む人も少なくないでしょう。
本記事では日本人の平均年収や、30代の男性にとって年収500万円はどのような水準か、年収1000万円を狙うには何をするべきかを解説します。
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日本人の平均年収はいくら？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の1年を通じて勤務した給与所得者数は5076万人で、平均給与は「460万円」です。男女別にみてみると、男性の平均給与は569万円、女性は316万円となっています。
年収500万円は、男女計の平均年収と比較してやや高いものの、男性としては平均と比較してやや低いという結果になりました。ただ、上記の平均給与は全年代の平均であるため、30代の平均と比較することも重要です。
30代前半・後半の平均年収と比べて年収500万円は高い？ 低い？
同調査によると、30歳から34歳の平均年収は男性で492万円、女性で345万円、男女計の平均は431万円です。35歳から39歳をみると、男性の平均給与は556万円、女性は336万円、男女計の平均が466万円です。
「35歳で年収500万円」という数値は男女計の平均よりは高い数値ですが、男性のみの年収で考えるとやや低めの水準であることが分かります。
今後、年収1000万円を目指して劇的に収入を増やすには、ただ単に勤続年数を重ねる以外の取り組みが必要になるでしょう。
年収500万円から年収1000万円になるには？
35歳で年収500万円は男性会社員の平均からやや低いとはいえ、日本の給与所得者全体の平均給与よりは高い水準です。
ただ、そこから年収1000万円を目指すには、単に勤続年数を重ねるだけでは届かない可能性があります。年収500万円の人が年収1000万円を目指すなら、まず考えるべきは勤続年数を重ねることに加えて「昇進」です。
会社によって役職ごとの給与テーブルは異なるものの、部長級や執行役員など会社の中枢に近い役職になることで年収1000万円を達成できる可能性があります。
あるいは、年収が高い企業に転職する方法があります。現在と同じ業界のなかで給与が高い企業に転職することで、年収1000万円を超える可能性もあるでしょう。同業界ならこれまでに身に着けた仕事のノウハウが生かせるため、即戦力として転職を成功させやすいこともメリットです。
ただし、業界が同じ場合は給与テーブルが似通っていることも多く、劇的な年収アップにはつながらないかもしれません。本人の能力がいかに優れていても、業界の給与相場が低いと、転職しても年収1000万円に届かない可能性もあります。
その場合は、高年収で知られるITなどの業界で働くことで、年収を大幅に上げることも可能です。
前記の民間給与実態調査によると、全業種の平均給与が460万円のところ、「電気・ガス・熱供給・水道業」は775万円、「金融業・保険業」が652万円、「情報通信業」が649万円とそれぞれ平均よりも高水準になっています。
これらの業界・業種に転職することで、年収1000万円を狙いやすくなるでしょう。ただし、これまでの経験や知識が通用せず、転職直後は一時的に年収が下がることも覚悟しておく必要があるでしょう。
まとめ
年収500万円は、男女計・全業種の平均給与460万円と比較するとやや高く、男性の平均給与との比較ではやや低いという数値です。そのまま働き続けて勤続年数を重ねるだけでは年収1000万円を超えるのは難しく、何らかの工夫や対策が求められます。
自社での昇進のほか、給与水準が高い同業種・異業種の企業への転職も視野に入れてみると良いでしょう。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
