「年収106万」を超えると“社会保険”に加入しないといけなくなりますが、収入を増やしたいため加入を考えています。働き損にならないためには、いくら以上稼げばいいでしょうか？

年収106万円を超えると社会保険に加入する義務が発生するため、パートやアルバイトで働く人の中には「働き損になるのでは？」と心配する方が多くいます。
 
しかし、うまく働き方を調整すれば、社会保険に加入しても手取りを減らさずに収入を増やすことが可能です。本記事では、「106万円の壁」の仕組みや、加入後に損をしないための年収の目安について解説します。

「106万円の壁」とは？ 社会保険加入のラインを解説

パートやアルバイトで働く場合、年収が一定額を超えると社会保険（健康保険と厚生年金）に加入する義務が発生します。その基準が「106万円の壁」と呼ばれるラインです。
 
具体的には、以下のすべての条件を満たすと、勤務先で社会保険に加入する必要が出てきます。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月収8万8000円以上（＝年収106万円以上）
・勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月からの新基準）
・2ヶ月を超えて働く予定がある
・学生ではない

この条件に当てはまると、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要があります。なお、月収の要件は3年以内に撤廃、勤務先の従業員数の要件も10年かけて縮小・撤廃を予定しています。
 

加入で手取りはどうなる？ 働き損になるケースも

年収が106万円を少しでも超えると、健康保険と厚生年金の保険料を自分で負担することになり、その分手取りが減ります。このため「働き損」と呼ばれる状況が起こるのです。
 
たとえば、年収107万円で社会保険に加入した場合、年間の社会保険料はおよそ15万～18万円前後が目安です。そのため、実質的な手取りは年収106万円以下だったときよりも少なくなるケースがあります。
 
「せっかく収入が増えても、保険料で相殺されるなら意味がない」と感じる人もいるかもしれません。
 

働き損を避けるには年収いくら以上が目安？

では、社会保険に加入しても損しないのは、年収いくらからなのでしょうか？一般的に、「働き損にならないライン」は年収130万円前後、場合によって150万円程度が目安とされています。
 
たとえば、年収130万円では、税金や社会保険料等を引かれても手取りは110万円程度、年収150万円であれば手取りは125万円程度になることが多く、扶養内で働いていたときよりも確実に手取りが増えます。
 
このあたりを超えると、加入による「保障（医療・年金・出産など）」も手厚くなり、長期的なメリットも得られるようになります。また、厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額が増える点も大きな利点です。
 
なお、同じ年収でも、勤務先の交通費支給や住民税によって、実際の手取り額は変わることがあります。単純に年収だけでなく、勤務条件や福利厚生も合わせて確認することが大切です。
 

まとめ：収入アップと社会保険のバランスを考えよう

現行では「106万円の壁」を超えると社会保険料の負担が発生し、一時的に手取りが減ることがあります。しかし、年収を130万円前後、場合によっては150万円程度に増やせば、手取りも増え、将来の保障も厚くなります。
 
働く時間を増やせる見込みがある場合は、「106万円に抑える」よりも、「150万円以上しっかり稼ぐ」方が長い目で見れば得になるケースもあります。大切なのは、「今の手取り」だけでなく、「将来の安心」も含めて働き方を考えることです。
 
ライフステージによって最適な働き方は変わります。子育て中は扶養内で働くことがメリットになる一方、将来の年金額を増やしたい場合は、早めに社会保険に加入して長く働くことが有利になることもあります。
 
無理のない範囲で収入を上げ、制度を上手に活用していくことが、賢い選択につながります。
 
なお、社会保険に加入する要件（月収や勤務先の従業員数）は今後順次、縮小・撤廃される予定のため、将来的にはさらに多くの人が対象となる可能性がある点も意識しておきましょう。
 
“壁”は制約のように見えますが、見方を変えれば新しい働き方を考えるきっかけでもあります。自分や家族のライフスタイルに合った選択をしていきましょう。
 

出典

厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー