ニュースでは「賃上げ」が話題だけど、自分は入社3年目で「月収23万円」から据え置きのまま！ どうして給与が上がらないの？ 理由を確認

最近のニュースでは、大企業の賃上げが紙面をにぎわせています。しかし、ふと自分の給与明細を見てみると、「25歳で入社3年目なのに月収23万円のまま変わっていない」というようなギャップに、不満を感じる人もいるのではないでしょうか？
 
「経済全体が賃上げムードなら、自分の給料も上がるはずでは？」と考えるのは自然かもしれません。しかし、現実には給与が上がる人とそうでない人がいます。
 
本記事では、なぜ自分の給与は据え置きのままなのか、その理由を探っていきます。

賃上げされない理由

ニュースで報じられる賃上げは、全ての企業や社員に適用されるわけではありません。賃上げされない理由はいくつか考えられます。
 

会社が賃上げを実施していない

多くの企業が賃上げを実施しているとはいえ、賃上げを実施しない企業もあります。
 
厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、2024年中における賃金の改定において、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％でした。
 
9割以上の企業が賃上げをしていたり、その予定があったりする半面、約1割の企業はそうではないということです。
 
特に、業績が伸び悩んでいる企業では、ベースアップどころかボーナス削減やリストラを検討するケースもあるでしょう。大企業の賃上げはニュースになりやすいのは確かですが、賃金を抑え続ける企業も存在しているのが現実です。
 

業界・職種全体の給与引き上げ水準が低い

業界によっては、給与の上昇率が低い場合があります。前記した厚生労働省の調査でも、1人平均賃金の改定額は業種によってさまざまです。
 
例えば、1人平均賃金の改定額は、「金融業、保険業」は1万5465円、「建設業」は1万5283円ですが、「医療、福祉」は6876円、「教育、学習支援業」は7176円などとなっています。
 

賃上げ対象に自分が含まれていない

「会社が賃上げを行っていても、自分の給与が上がらない」理由は、いくつか考えられます。主なものを見ていきましょう。
 

会社の昇給ルールを把握していない

昇給には、会社ごとに一定のルールが定められています。
 
例えば、「年1回の評価で昇給が決まる」、「役職が上がらないと基本給は変わらない」、「賃上げの対象となるのは新卒の初任給や特定の職種のみ」といった場合が考えられます。
 
自分が会社のルールを理解していなければ、昇給のチャンスを逃している可能性もあるでしょう。
 

評価が低い

「仕事の評価」によって昇給額が決まる会社も少なくありません。
 
上司からの評価が低かったり、目標達成が不十分だったりすると、昇給額が少ないかゼロになってしまうこともあります。中には、上司とのコミュニケーション不足や、自己アピールの不足が原因で評価が低くなることもあるでしょう。
 

給与テーブルの限界に達している

多くの企業では、給与が一定のテーブルに基づいて設定されています。例えば、「入社1～3年目は月収23万円」「5年以上で役職がつけば昇給」といった制度がある場合、現在のキャリアでは給与が上がりにくい可能性があります。
 

どうすれば給料は上がるのか？

それでは、現状を打破するにはどうすればよいのでしょうか？
 
まずは、自分の勤めている会社の昇給ルールを確認しましょう。就業規則や給与制度を確認し、昇給の条件を把握することが第一歩です。
 
また、昇給が評価に基づく場合、仕事での成果をしっかりアピールすることが大切です。日頃から成果を記録し、上司との面談などで適切に自己アピールをすることで、評価を向上させられるかもしれません。
 
会社での昇給が今後も希望する水準まで望めない場合、副業や転職を視野に入れるのも良いでしょう。
 

まとめ

ニュースでは賃上げが大きく報じられていますが、実際に給与が上がるかどうかは企業や個人の状況によって異なります。自分の給与が上がらない理由を冷静に分析し、会社の昇給ルールを確認した上で、必要なら副業や転職を視野に入れることで、収入を増やす道が開ける可能性があります。
 
自分のキャリアを見つめ直し、より良い未来を目指して行動しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー