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友人は50代・市役所勤めで「課長」です。やはり民間企業の同年代より高収入なのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.10.01 更新日: 2025.10.21

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友人は50代・市役所勤めで「課長」です。やはり民間企業の同年代より高収入なのでしょうか？

「市役所勤めの人は収入が高いイメージがある」と感じる人も少なくありません。同じ年代や同じ役職の会社員と比較して年収にどのくらい差があるのか、確認してみるといいでしょう。

本記事では、50代で市役所で課長として働いている人の平均年収をご紹介するとともに、50代の平均年収や、50代の課長職の平均年収との差をまとめています。

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1 50代・市役所勤め・課長職の平均年収
2 民間企業に勤める50代と比較すると収入差はどのくらい？
3 民間企業に勤める50代の課長職と比較すると収入差はどのくらい？
4 大阪市の50代・市役所課長の平均年収は1030万2838円／民間企業の同年代より170万～210万円ほど高い

50代・市役所勤め・課長職の平均年収

大阪市職員のモデル年収額（令和6年度見込）によると、課長職（平均年齢53.6歳）の月例給は44万3885円で、管理職手当7万9229円と地域手当8万3715円を加えると給与月額は60万6829円です。この金額に、ボーナスに当たる期末・勤勉手当が4.5ヶ月分の302万890円がプラスされ、年収は以下のようになります。

60万6829円×12ヶ月＋302万890円＝1030万2838円

総務省によると、地方公務員の給与は給料表の「級」と「号給」の組み合わせで決定されます。職務の複雑さや責任の度合いによって区分され、大阪市では課長職を「6級」と位置付けています。

なお、課長代理（平均年齢51歳）は5級で、管理職手当は付かず、平均年収は805万3483円です。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

民間企業に勤める50代と比較すると収入差はどのくらい？

同じ年代で民間企業に勤めている人の平均年収と比較するとどのくらい違いがあるのか比較してみましょう。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、50～54歳の平均年収を「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で計算すると、816万6300円です。また、55～59歳の平均年収を同様に計算すると857万8500円となっています。

一方、市役所で課長を務める50代の平均年収は1030万2838円であり、民間の50代全般より170万～210万円ほど高い水準です。

ただし、平均年収は性別や学歴などによって変わってくるため、比較する際には注意が必要です。

民間企業に勤める50代の課長職と比較すると収入差はどのくらい？

次に、民間企業で課長職に就いている50代の平均年収と、市役所課長の年収を比較してみましょう。

厚生労働省の同調査によると、50～54歳の課長クラスの平均年収は843万8300円、55～59歳では848万1400円です。

一方、市役所で課長を務める50代の平均年収は1030万2838円であり、180万～190万円ほど平均年収が高い計算になります。

同じ50代で課長職に就いていても、市役所職員の方が平均年収が高いのは、公務員試験の合格を経て採用されることや、安定した給与体系が影響していることなどが理由に挙げられるでしょう。

ただし、地方公務員の給料は自治体によって異なります。また、民間企業の中には市役所よりも年収が高いところもあるため、一概に「市役所の方が高収入」とは言えません。

大阪市の50代・市役所課長の平均年収は1030万2838円／民間企業の同年代より170万～210万円ほど高い

大阪市職員のモデル年収額（令和6年度見込）では、課長職（平均年齢53.6歳）の平均年収は1030万2838円となっています。

民間企業に勤める50代と比較すると170万～210万円、民間企業に勤める50代の課長職と比較すると180万～190万円ほど平均年収が高いことが分かります。

ただし、自治体ごとの給与水準や、年収が高い民間企業の存在を考慮すると、必ずしもすべての市役所職員が民間より高収入とは限りません。