40代で「年収400万円」は少ない? 同年代はどれくらい稼いでいる? 年収を増やす方法も解説
今回は最新データをもとに、40代の年収事情と「年収を増やすための現実的な方法」を解説します。
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目次
最新のデータで見る全体の年収水準
国税庁長官官房企画課の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した日本の給与所得者全体の平均年収は478万円です。男女別に見ると、男性が587万円、女性が333万円で、性別による差が大きいことが分かります。また、最も多い年収帯は「300万円超400万円以下」で、全体の16%ほどを占めています。
ただし、この平均には非正規雇用者も含まれており、地域や業種によっても大きなばらつきがあります。そのため、単純に全国平均と比べて「少ない・多い」と判断するのは早計です。特に地方在住者や中小企業勤務の場合、400万円台という水準は決して珍しい数字ではないケースも考えられます。
40代の年収事情:平均と中央値を統計で見る
では、40代に絞って見た場合はどうでしょうか。同調査によると、40~44歳の平均年収は男女計で516万円、45~49歳で540万円という結果です。つまり「年収400万円」は、40代の平均を100万円以上下回っているといえます。
また、平均値よりも実態に近い「中央値」で見ると、民間の求人・転職サイトの統計によれば、40代の年収中央値は450万円前後とされており、400万円は下位〜中位層にあたる水準です。つまり、極端に低いわけではないものの、同世代の中では少し控えめな位置にあると考えられます。
ただし、業種や勤務形態によっても差は大きく、単純な比較は難しい面もあります。
年収400万円台のリスク・課題を把握する
年収400万円台は、生活が成り立つ水準ではありますが、将来を考えると課題もあります。40代は一般的に住宅ローンや教育費などが重なる時期で、支出が増える一方、昇給の伸びが鈍くなる人も多いのが現実です。
特に、企業内で昇進の上限が見えてくると、給与の上昇余地が小さくなります。また、収入が抑えられると、将来の年金額や退職金にも影響します。40代で年収400万円というラインは、安定しているものの余裕は少なく、ライフイベントが重なると家計に負担がかかりやすい水準だといえるでしょう。
この時期は「なんとなく働き続ける」のではなく、今後のキャリアを意識して、どうすれば収入を伸ばせるかを戦略的に考えることが大切です。
年収を増やすための実践的なステップ
年収を上げるための方法はいくつかあります。まずは現職での昇進や昇格を目指すことです。管理職やリーダー職に就けば、責任は増えますが給与水準も上がります。そのためには、自分の業務成果を上司に正しく伝え、社内評価を上げる努力が必要です。
次に、資格取得や専門スキルの強化も有効です。例えば、IT分野ではプログラミングやクラウド資格、経理・管理系では簿記や中小企業診断士など、一般に専門性が高いほど評価されやすくなります。スキルが明確であれば、同じ職場でも給与アップにつながる可能性があります。
また、転職を選択肢に入れることも現実的です。転職市場の動向を調べ、自分のスキルがどの程度の価値を持つのかを把握しておくことが大切です。
さらに、副業で収入源を増やす方法もあります。オンライン業務やスキルシェア、投資などを組み合わせれば、年収をトータルで底上げできる可能性があります。ただし、本業とのバランスや税金の処理には注意が必要です。
加えて、収入を増やすだけでなく支出を見直すことも重要です。節税制度や控除を上手に利用し、手取りを最大化することで実質的な生活余裕を作れます。
まとめ:40代で年収400万円は「少ない」より「中間層」にあたると考えられる
結論として、40代で年収400万円は平均よりも低い水準ですが、決して珍しい金額ではありません。家庭環境や働き方によって感じ方は異なりますが、この層は「安定はしているが余裕が少ない」中間層にあたると考えられます。
大切なのは、今の収入を悲観するよりも、「どうすれば5年後に50万円、100万円上げられるか」を具体的に考えることです。キャリアアップ、転職、副業、節税など、行動の選択肢は確実に広がっています。40代はまだ働き盛りの年代です。現状に満足せず、戦略的に収入の柱を増やすことで、将来への安心を手に入れることができるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与(15ページ)、〔年齢階層別の平均給与〕(21ページ)3 給与階級別分布(23ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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